10/17
・日経朝刊抜粋
ソフトバンクＧ、ウィーワークに５０００億円規模、金融支援策を提案
ソフトバンクグループは１６日、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援案を固めた。支援金額は総額５０億ドル（約５４００億円）規模になる見通し。ウィーに正式提案し、最終調整に入る。
金融支援は傘下の「ビジョン・ファンド」ではなく、ソフトバンクＧ本体で実施する。追加でウィーの株式を取得するが議決権の過半は握らず、ウィーを連結子会社にはしない方針だ。そのため、議決権のない優先株などの活用も検討する。
米中休戦、市場に安心感―中長期マネーは慎重、株ファンドから資金流出
世界的な株高とは裏腹に、中長期のマネーは株式市場から抜け出している。２０１９年の世界の株式ファンドからの資金流出額は１７００億ドル（約１８兆円）を超え、過去最大だった金融危機の０８年（２００４億ドル）に迫る。個人や年金基金、保険には世界経済の減速に警戒感が強く、株高局面で利益確定を進めている。
外資の出資規制強化、運用会社は届け出要らず、政府、対象明確に
政府は今の臨時国会に提出する外為法改正案による外資規制で、ヘッジファンドを含む資産運用会社は原則として事前届け出の対象外とする。財務省が８日に公表した案では規制される投資家が分かりにくく、市場関係者から取引に影響が出るとの懸念が出ていた。企業の経営に関与しない取引は規制しないことを明確にし、対日投資に影響が出ないようにする。
スイス、仮想通貨サービス続々―成長と規制、バランス重要に
スイスで暗号資産（仮想通貨）サービスが続々生まれている。地元の新興企業スマート・バロアはビットコインなどと法定通貨９組の売買と資産管理のサービスの提供を始めた。スイス当局も関連企業に銀行業の許可を与えるなど、アルプスの小国は「仮想通貨大国」への道を着々と歩んでいる。
ＩＭＦ「企業の債務不履行リスク１９兆ドル」、金融緩和で、主要８カ国２１年推計、監視強化を要請
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日公表した報告書で「世界的な金融緩和が金融システムのもろさを助長している」と指摘した。利下げは景気を支える一方、投資マネーを刺激。企業の借金や新興国の外貨債務が膨らみ、将来逆回転で経済が混乱するリスクを強調した。ＩＭＦは当局に監視強化を求めており、各国の金融緩和に影響を与える可能性もある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は１５日、日本経済新聞の取材に「世界経済は９０％の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。
東芝は、自社の有する先端ＩＴ（情報技術）の金融事業への応用を加速する。このほど為替市場の動向を瞬時に分析して、最適な売買注文を出す高速取引システムを開発した。外部の金融の専門家の採用活動も１７日から始める。金融とＩＴが融合したフィンテックを新たな柱に育てる。
タイバーツは「安全通貨」、６年ぶり高値、経常黒字が背景、利下げ余地乏しく（ポジション）
タイバーツが約６年ぶりの高値圏にある。タイは経常収支の黒字が大きく、他の新興国通貨が売られる中でも「安全通貨」として買われている。バーツ高は輸出や観光が基幹産業のタイ経済にとっては打撃となるが、タイ中銀の政策金利は既に低く利下げ余地が乏しい。「通貨高を抑制できない」と見越したバーツの買いも入っており、当面は高止まりしそうだ
10/16 日経朝刊抜粋
公的ファンドで格差是正―運用益、市民に再分配
グローバル・ビジネス・コメンテーター ラナ・フォルーハー
米フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は自社の「存在」を脅かす脅威だと語っている。それもそうかもしれない。２０２０年大統領選で民主党候補の指名を目指すウォーレン氏は、巨大ハイテク企業の解体のみならず、フェイスブックをはじめとする大企業や、ザッカーバーグ氏のような富裕層に対する大幅な増税も求めているからだ。
問題は、ウォーレン氏が民主党候補の指名を勝ち取れるか（筆者は勝ち取るとみる）、大統領選で勝てるか（その可能性も非常に高い。米国が景気後退に入れば、可能性はさらに高まる）、そして、自身が掲げる政策を実現できるかどうかだ。
筆者は、富裕層の増税に賛成だ。特に、投資収益を増税すべきだと考えている。筆者が不満を募らせているのは、納税額が所得の約半分に達するからではない。株価上昇から利益を得ている人の税金が、実際に働いて税金を納めている筆者のそれを大幅に下回っているからだ。
これを変えようというのが、カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授とガブリエル・ザックマン准教授が共著「Ｔｈｅ Ｔｒｉｕｍｐｈ ｏｆ Ｉｎｊｕｓｔｉｃｅ」（不公平の勝利）で展開する論旨だ。両氏はウォーレン氏の税務顧問を務め、所得だけでなく資産にも課税する方法について事細かに助言している。
しかし、ウォーレン氏の主張は多くの米国人の間で論争になりそうだ。「再分配」という言葉は民主党議員ですら、口にすることをはばかる人が多い。しかも、民主党が上下両院で過半数を得られなければ、これほど大掛かりな税制改革を成立させるのは極めて難しい。共和党議員が一斉に反対に回るからだ。
ならば「事前分配」はどうだろうか。これは格差を生み出している市場原理を是正するためにネイサン・ガーデルズ氏とニコラス・バーグルエン氏が提唱した言葉だ。ロサンゼルスにあるバーグルエン研究所の共同創設者である両氏は、国が公的ファンドを創設して、資金豊富な企業や富裕層と公的セクターの間に存在している経済不均衡に対処すべきだと主張している。
こうしたファンドであれば、公共事業や公共のデータから収益を得ている企業への出資もできるだろう。フェイスブックやグーグル、アップル、アマゾンはここに当てはまる。これらの企業の製品はおおむね、インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）、タッチスクリーンをはじめ、連邦政府の資金で開発された技術や個人のデータの活用の上に成り立っている。こうしたデータや研究から恩恵を得ているのは、シリコンバレーの企業だけに限らない。知的財産を駆使して製品を開発し、そこから収益を上げる米国企業のほとんども同様だ。
既存企業の株式の収用は公平でもなければ、政治的に実現可能でもない。過去に遡ってルールを変えるのはご法度だ。しかし、新興企業に出資したり株式供出を求めたりするのは現実的かもしれない。ノルウェーやシンガポールは政府系投資ファンドを運用しており、イスラエルも設立を準備している。ドイツでは、州政府が大企業に出資している。いずれも収益は公共のために活用されている。米国でも、アラスカやワイオミングのような天然資源が豊富な州では、資源から得られた利益を公共のために活用・配分している。
税金を使って開発された技術の恩恵を享受している企業や、幅広い関係者から初期投資を受けている企業の資産を分かち合おうという考え方は、株主だけでなく幅広い利害関係者の利益を考える「ステークホルダー資本主義」の時代にふさわしい。国境を超えて自由に動く企業の資産への課税を各国が模索しているなか、デジタル資本主義の時代にも必要かもしれない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近、デジタル課税を巡る新国際ルールへの意見を募集する際にこう述べた。「物理的な拠点のみを判断基準として、課税権の配分を決める時代は終わった。現行税制は１９２０年代に制定されたもので、グローバル化が進む今日の世界では、もはや公正な課税権の配分を十分に担保できない」
最近はグローバル化がやや後退した感もあるが、データや知的財産は今なお自由に移動できる。一方で経済は、形のないものに依存する度合いが増している。それに伴い、ソフトウエアやロボット、人工知能（ＡＩ）が普及して、賃金の高い仕事が奪われるという流れが生じ、労働力が様変わりしつつある。さらに、ネットで単発の仕事を請け負う「ギグエコノミー」が台頭しているなか、社会の分断がこれ以上進まないように、富の概念や分配について改めて考えなければならないのは明白だ。
その対策で先頭を走っているのはカリフォルニア州だ。同州はいみじくも、生産性を高める一方で人間から雇用を奪う技術の多くを生み出してきた。同州は１６年に全市民を対象とする年金基金を立ち上げた。年金制度を整備していない企業の従業員も加入できる（企業年金制度の加入者は米国民の約半数にとどまり、フリーランスの増加やギグエコノミーの普及で加入者比率がさらに低下する見通しだ）。
カリフォルニア州の基金は、シンガポールの中央積立基金（ＣＰＦ）のように拡充されることが予想される。ＣＰＦは雇用主と被雇用者の両方に加入を義務付けていて、年金としてだけでなく、医療保険や住宅購入支援にも利用できる。
課題は、個人の積み立て以外に基金を拡大する原資をどう確保するかだ。カリフォルニア州の場合、成立したばかりの「カリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）」に違反する企業から徴収する罰金を原資にできるだろう。ＣＣＰＡは、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）より厳しい部分もある。
基金の運用益はインフラ整備に投じるだけでなく、個人の加入プランを通して一般市民に分配できる。そうすれば、教育から医療、老後資金まで、あらゆる用途に活用できるだろう。
こうした基金制度は州と民間セクター間の不均衡に対処できるため、民主党にとって大きな意味を持つ。しかも、保守派が重視する個人の選択を守ることもできる。経済政策としては珍しく、両陣営にとってウィンウィンの政策なのだ。
6/7 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 25146.39 +346.41
ＣＭＥ日経先物 22755 +240
為替 110.13
・米ＩＴ株、マネー再び、時価総額、２月安値から６８兆円増、アップル・アマゾン最高値、貿易摩擦避ける
世界の投資マネーが米国のＩＴ（情報技術）株に戻っている。６月に入り、米アップルやアマゾン・ドット・コムが相次ぎ過去最高値を更新。アップルは米市場初の時価総額１兆ドルが間近に迫る。リスクを取る姿勢を回復した投資家が米中貿易摩擦などをにらみ、影響を受けにくい成長力のある銘柄を物色している。
５日終値で計算した米ＩＴ大手５社の時価総額は合計３・９兆ドル（約４３０兆円）。米長期金利の急騰をきっかけに金融市場が動揺した２月上旬から６２００億ドル（約６８兆円）も増加した。
・ＱＲ決済、統一へ動く、実現へ、年内にも指針、キャッシュレス化に弾み
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。
総務省は６日、スマートフォン（スマホ）など携帯端末の販売店に対する実質的な割引の指示をやめるようソフトバンクに行政指導した。ソフトバンクは１月、関西の販売会社に対して１台あたり最大で１万円の値引きを書面で求めていたことが判明。本来は販売店が決める端末価格の競争を阻害しかねないとみて、再発防止を求めた。
・インド、０．２５％利上げ、４年５カ月ぶり、インフレを抑制
インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利を０・２５％引き上げて６・２５％にすると決め、即日実施した。利上げは２０１４年１月以来、４年５カ月ぶり。原油高や通貨ルピー安を背景に物価が上昇しているため、利上げでインフレ抑制をねらう。１８年１～３月期の実体経済が堅調なことも利上げ判断を後押しした。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.70円～110.60円
ＮＹ市場で110.28まで円安が回復。ＮＹダウの急騰を背景に、110円台前半を中心に底堅い展開を予想。来週イベントが多く控えており、大きな上昇は見込めないとの見方、
株式 日経平均予想 22700円～22900円
ＮＹダウの急騰、堅調な為替を背景に買い先行で始まると予想。ただし、来週のイベントを前に23000円台回復は難しいとの見方。株主総会シーズンに注目。過去は総会前は下落、その後上昇する傾向がある。買収防衛策を廃止する企業も増えており、株主との対話が進んでいる。
本日も頑張りましょう。
6/6 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24799.98 -13.71
ＣＭＥ日経先物 22545 -10
為替 109.83
・仮想通貨交換業、初の登録拒否へ、金融庁、「みなし」１社を
金融庁は仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」１社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。対象はＦＳＨＯ（エフショー、横浜市）。犯罪の疑いがある取引での確認やシステムリスクの管理態勢が不十分だったと金融庁から業務停止命令を受けた。７日に業務停止期間が終わる。
・「我々はポピュリズム政権」、コンテ伊首相が所信表明
イタリアの新首相に就いたジュセッペ・コンテ氏は５日、議会上院で所信表明演説をした。新政権がポピュリズム（大衆迎合主義）政権と呼ばれていることについて「市民の声を聞くのがポピュリズムならば、我々はその通りだ」と述べた。新政権は上下院の信任を経て正式に始動する。
・議事録ＡＩ、手軽に、オカムラと日本ＩＢＭ
オフィス家具大手のオカムラと日本ＩＢＭは働き方改革向けシステムの販売で協業する。ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を応用した議事録作成システム「トークビュー」を開発し、オカムラが７日に発売する。働き方改革法案が今国会で成立する見通しであることを追い風に、会議の効率化などを模索する顧客企業に売り込む。
・半導体市場、陰る勢い、１９年の規模、３年ぶり１桁成長、メモリー増産、価格下落
世界の半導体市場の拡大ペースが鈍化するとの観測が出てきた。主要半導体メーカーの見通しをまとめる世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は５日、市場規模は２０１８年まで毎年２桁拡大するが、１９年は４％増と３年ぶりの１桁成長にとどまるとの予測を発表した。
・ＪＲ東海、稼ぐ力突出、乗客１キロ運ぶ利益、競合の３倍、東海道新幹線、株価支える
国内の長距離輸送で競合するＪＲ各社と航空２社の収益力を比較したところ、東海道新幹線を擁するＪＲ東海の稼ぐ力が突出していた。安定した収入をリニア中央新幹線など先行投資に使い一段の成長を目指す。対抗する航空２社は格安航空会社（ＬＣＣ）や国際線に活路を見いだすが、稼ぐ力の差は株価の勢いの差として現れている。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.40円～110.40円 ＪＰモルガン 佐々木
ユーロのＱＥ縮小の思惑より、ユーロが買い戻される。ドル円は横ばいで推移。110.20を巡る攻防に注目。200日移動を超え、上抜けして111円台へ向かうとの見方。世界経済成長加速が背景。ただしドルが独歩高にはなりにくく、ドル円は大きく上昇はしないと見ています。
株式 日経平均予想 22400円～22600円
材料不足で、売買は手控えら小動きを予想。裁定解消売りに要警戒。買い残が日経平均に影響しており、5月水準まで積みあがっている。ＳＱに向けロールオーバーは進んでいるが、通過後の裁定解消売りに注意。その他のイベント通貨後にも警戒が必要と見ています。
本日も頑張りましょう。
5/30 相場見通し・材料
おはようございます。
NYダウ 24361.45
為替 108.67
・ＦＸ証拠金倍率、健全性低い業者は上限下げ、金融庁
金融庁は外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、２５倍としている証拠金倍率（レバレッジ）の上限を事業者ごとに変える方針を固めた。相場急変に耐えられる経営体力を持っているか厳しく評価し、健全性の低い事業者には自己資本の積み増しや倍率の引き下げを求める。健全な事業者に取引が集まれば、業界の淘汰が進みそうだ。
・スルガ銀行員、書類改ざん主導か、中古アパート融資で
女性専用シェアハウスの投資トラブルで所有者側弁護士は２９日、スルガ銀行社員がシェアハウスとは別に中古アパート融資でも審査書類改ざんを主導していたと明らかにした。対話アプリを使い物件販売会社に借り入れ希望者の資産額の水増しなどを指示したという。
金融市場でイタリアの国債や株式への売りが止まらない。ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」は大統領主導の実務者内閣を拒否し、早期の再選挙を要求した。混乱の長期化による経済停滞を嫌気し、イタリア１０年物国債価格は急落。利回りは２０１４年３月の水準にまで上昇した。
・５Ｇ前哨戦、動画で火花、ＫＤＤＩ、ネットフリックスと提携、視聴セット、単価上げ
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、米動画配信大手のネットフリックスと提携すると発表した。動画視聴と通信を組み合わせた国内初の料金プランを夏以降に導入する。ＮＴＴドコモもスポーツ動画のＤＡＺＮ（ダゾーン）と組み契約者を伸ばしている。次世代通信方式「５Ｇ」の商用化をにらみ、１人当たりの通信量や単価の引き上げにつながる動画を取り込む動きが広がっている
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 108.00円～109.20円
イタリア政情不安から108円前半まで円高が進行。日本時間でも円高の流れが続くと見ています。ユーロ円が123円半ばで下げ止まれば、ドル円も落ち着くとっ見ています。
株式 日経平均予想 21800円～22100円
先物ではすでに22000円割れもあり、ザラバ中にも割る可能性があるとの見方。明暗分かれる内需に注目。不動産セクターに上昇余地あるとの見方。日銀政策による低金利や1株利益の割にTOPIX不動産指数が買われていないことから、上昇余地があると見ています。 ただし、空室率5％を超えてくると賃料の下落リスクから注意。
本日も頑張りましょう。
