10/17
・日経朝刊抜粋
ソフトバンクＧ、ウィーワークに５０００億円規模、金融支援策を提案
ソフトバンクグループは１６日、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援案を固めた。支援金額は総額５０億ドル（約５４００億円）規模になる見通し。ウィーに正式提案し、最終調整に入る。
金融支援は傘下の「ビジョン・ファンド」ではなく、ソフトバンクＧ本体で実施する。追加でウィーの株式を取得するが議決権の過半は握らず、ウィーを連結子会社にはしない方針だ。そのため、議決権のない優先株などの活用も検討する。
米中休戦、市場に安心感―中長期マネーは慎重、株ファンドから資金流出
世界的な株高とは裏腹に、中長期のマネーは株式市場から抜け出している。２０１９年の世界の株式ファンドからの資金流出額は１７００億ドル（約１８兆円）を超え、過去最大だった金融危機の０８年（２００４億ドル）に迫る。個人や年金基金、保険には世界経済の減速に警戒感が強く、株高局面で利益確定を進めている。
外資の出資規制強化、運用会社は届け出要らず、政府、対象明確に
政府は今の臨時国会に提出する外為法改正案による外資規制で、ヘッジファンドを含む資産運用会社は原則として事前届け出の対象外とする。財務省が８日に公表した案では規制される投資家が分かりにくく、市場関係者から取引に影響が出るとの懸念が出ていた。企業の経営に関与しない取引は規制しないことを明確にし、対日投資に影響が出ないようにする。
スイス、仮想通貨サービス続々―成長と規制、バランス重要に
スイスで暗号資産（仮想通貨）サービスが続々生まれている。地元の新興企業スマート・バロアはビットコインなどと法定通貨９組の売買と資産管理のサービスの提供を始めた。スイス当局も関連企業に銀行業の許可を与えるなど、アルプスの小国は「仮想通貨大国」への道を着々と歩んでいる。
ＩＭＦ「企業の債務不履行リスク１９兆ドル」、金融緩和で、主要８カ国２１年推計、監視強化を要請
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日公表した報告書で「世界的な金融緩和が金融システムのもろさを助長している」と指摘した。利下げは景気を支える一方、投資マネーを刺激。企業の借金や新興国の外貨債務が膨らみ、将来逆回転で経済が混乱するリスクを強調した。ＩＭＦは当局に監視強化を求めており、各国の金融緩和に影響を与える可能性もある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は１５日、日本経済新聞の取材に「世界経済は９０％の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。
東芝は、自社の有する先端ＩＴ（情報技術）の金融事業への応用を加速する。このほど為替市場の動向を瞬時に分析して、最適な売買注文を出す高速取引システムを開発した。外部の金融の専門家の採用活動も１７日から始める。金融とＩＴが融合したフィンテックを新たな柱に育てる。
タイバーツは「安全通貨」、６年ぶり高値、経常黒字が背景、利下げ余地乏しく（ポジション）
タイバーツが約６年ぶりの高値圏にある。タイは経常収支の黒字が大きく、他の新興国通貨が売られる中でも「安全通貨」として買われている。バーツ高は輸出や観光が基幹産業のタイ経済にとっては打撃となるが、タイ中銀の政策金利は既に低く利下げ余地が乏しい。「通貨高を抑制できない」と見越したバーツの買いも入っており、当面は高止まりしそうだ
