5/28 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24753.09 -58.67
ＣＭＥ日経先物 22345 +30
為替 109.77
・ＪＣＯＭ、ＣＡＴＶでネット動画、ネットフリックスと提携
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は動画配信大手の米ネットフリックスと提携する。２０１９年秋からネットフリックスのインターネット動画をＣＡＴＶの受信機で見られるようにする。ＪＣＯＭは若年層を取り込み、ネットフリックスはＪＣＯＭの顧客基盤の中心である高齢者にコンテンツを届ける。
・欧州景気にブレーキ、企業景況感、４カ月連続悪化、米保護主義に警戒感
欧州経済の拡大にブレーキが掛かり始めた。２０１７年後半の急成長の反動だけでなく、米国の保護主義の高まりなどへの警戒感が企業心理に悪影響を与え始めた可能性がある。米国による自動車関税の引き上げやイタリアの新政権の政策など新たなリスクも浮上してきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和縮小のペースを緩めるとの観測からユーロ安も進んでいる
・次世代データ軸に投資、スパークス、５００億円規模ファンド
スタートアップ企業に投資する「未来創生ファンド」を運用するスパークス・グループは、２号ファンドを立ち上げる方針だ。阿部修平社長が日本経済新聞に対し、「早ければ６月から募集を始め、年内に５００億円規模を集めたい」と語った。人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターなどデータを軸にした次世代技術に投資する考えだ。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.20～110.20
地政学的リスクより109円台後半を中心にに110円台を伺う展開を予想。ドル高基調に変化の兆しに注目。サポートラインは107.99円との見方。ユーロドルについては、1.15ドルあたりがサポートラインになると見ています。
株式 日経平均予想 22350円～22650円
南北首脳会談や米国の出方に変化。メモリアルデーで休場薄商いには注意。6/13邦人企業景気予測調査に注目。4半期ごとに発表され、今期の企業決算と相関がみられる。直近の経済指標をみると、下振れの可能性あると見ています。
本日も頑張りましょう。
5/24 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24886.81 +52.40
ＣＭＥ日経先物22610 -325
為替 110.04
・ＥＵデータ新規制、国内企業、８割が対応未了、１００社調査、対象情報精査に時間
欧州連合（ＥＵ）が２５日に施行する新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ＝３面きょうのことば）」を巡り、日本企業の８割が対策を完全に終えていないことが日本経済新聞社の主要１００社調査でわかった。対象となる社内情報の精査などに時間を要している。２５日時点で対策が完全でなくても制裁金がすぐに科される可能性は低いが、対応に手間取れば国際競争力の低下を招く。
・ホンダ、ＥＶ電池を中国企業と開発、世界最大手、量販車向け
ホンダは電気自動車（ＥＶ）の主力モデルに使う新型電池を車載用で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と共同開発する。２０２０年代前半に中国などで発売する最量販ＥＶに載せる。中国政府は現地メーカーの電池を使うＥＶに補助金を支給してきた。世界最大のＥＶ市場進出を狙う日米欧の車メーカーと中国電池大手の提携が広がりそうだ
・ヘッジファンドなど、海外勢、日本進出に拍車、「国際金融都市」政策、追い風
海外の金融機関の日本進出が相次いでいる。香港のヘッジファンドが５月に日本法人を設立したほか、英国の仮想通貨決済のフィンテック企業も拠点を設けた。日本株の運用強化や潤沢な「ジャパン・マネー」の取り込みを狙う。「国際金融都市」構想を掲げる東京都が政策面で支援しているのも追い風になっている。
・マネーフォワード、仮想通貨交換業に参入、年内に
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは２３日、仮想通貨の交換業に参入すると発表した。仮想通貨とブロックチェーン（分散型台帳）事業を手がける子会社を設立し、年内の交換所の開設を目指す。決済や送金、ポイント交換など売買以外のサービスを充実させ、既存の仮想通貨交換会社との差別化を図る。
・トルコリラ、年初比２３％安、経常赤字や政治リスク
中東の新興国トルコの通貨リラが下げ足を速めている。２３日の対ドル相場は一時１ドル＝４・９２リラに下がり、過去最安値を更新した。下落率は週初より９％弱、年初に比べると約２３％に達した。米国の長期金利上昇や国債増発観測から新興国で全般に資金流出の動きがあるなか、トルコは巨額の経常収支赤字と政治リスクを抱え、格好の標的になっている。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.60円～110.50円
海外株安、金利低下をうけ一時110円割れまで下落したが、現在は110円前後で推移。弱まるドル高基調に注目。8週連続でドル高円安を記録。ドル高利上げにより、新興国株価指数が下落→リスク回避の円高という方向から、今後さらなる円安ドル高は見込みにくいと見ています。
株式 日経平均予想 22500円～22800円
米株は反発はしたが、為替が円高のため下落予想。25日線の22480円がサポートになるとの見方。インバウンド関連の優勢に注目。12か月で3000万人の訪日外国人を記録。インバウンド指数もＴＯＰＩＸを上回っている。今後も中国の需要を中心に、インバウンド関連企業に恩恵があると見ています。
本日も頑張りましょう。
5/23 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24834.41 -178.88
ＣＭＥ日経先物 22915 -110
為替 110.90
・三井住友海上、中国で生保、大手銀系に４割出資、外資規制緩和にらむ
三井住友海上火災保険は中国の生命保険市場に参入する。７００億円強を投資し、大手国有銀傘下にある生保会社の株式の４割弱を取得する。中国は公的な年金や保険が日本ほど充実していない。米国、日本に次ぐ世界３位の生保市場の伸びは大きい。外資への中国の金融規制（３面きょうのことば）は緩和される方針が出ており、保険会社の新規参入が続く可能性がある。
・中国、車の輸入関税一律１５％に下げ、米に歩み寄り、ＺＴＥ制裁緩和、進展か
中国政府は２２日、７月１日から輸入乗用車に対する関税を２５％から１５％に引き下げると発表した。貿易赤字削減へ関税引き下げを求めてきたトランプ米政権に中国側が歩み寄った。一方、米中両国のメディアは中国側が求めてきたトランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁の緩和に向けて進展があったと報じた
・ＱＲコード規格、統一合意、スマホ決済で３メガ銀、地銀にも呼び掛け
３メガバンクは、ＱＲコードの規格を統一することで合意した。ＱＲ決済は、店頭でスマートフォン（スマホ）をかざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。銀行や小売店の業務効率化にもつながる。
・銅や大豆先物が上昇、米中摩擦の懸念後退受け、国際価格
銅や大豆といった国際商品の先物価格が上昇している。米中が１８日まで開いた協議で、同国間の貿易摩擦について「一時休戦」で合意。中国経済の悪化懸念が後退し、需要拡大への期待が高まったためだ。指標となる価格は、緊張が高まっていた前週末と比べて銅が１％、大豆が２％それぞれ高い。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 110.40円～111.40円
ＮＹ市場は111円を挟んだ一進一退の動き。本日は今夜のＦＯＭＣを確認したいとして、ドルの下値サポートになるとの見方。実需のドル買いに注目。貿易決済はドル不足になっており、昨今の本邦大型Ｍ＆Ａによる外貨買いも相まって、ドル高円安トレンドは継続すると見ています。
株式 日経平均予想 22800円～23000円
23000円前後の宇和ねが重い展開が続くとの見方。スマートな資金は株価下落を示唆に注目。スマートマネーインデックス(寄り・引け前３０分の動き)が株価の先行指数になっており、ダウは昨年比マイナスになっている。今後の株価下落に注意が必要としています。
本日も頑張りましょう。
本日のレーティング
三菱
新光電工（6967）ニュートラル→オーバーウエイト 900円→1150円
ドイツ
SOMPO（8630）バイ→ホールド 4850円→5050円
マッコリ
住友ベーク（4203）アウトパフォーム→ニュートラル 1150円
いちよし
日特エンジ（6145）B→A
サンマルク（3395）A→B
岡三
日通（9062） 強気→中立 7970円→8620円
東海東京
M＆Aキャピ（6080）ニュートラル→アウトパフォーム 6500円→11000円
岩井コスモ
ナカバヤシ（7987）新規B+ 780円
ダイトロン（7609）A→B+ 2750円→2950円
SBI
浜松ホトニクス（6965）新規やや強気 5300円
オムロン（6645）新規中立 6000円
本日のレーティング
岩井コスモ
カプコン（9697）新規A 3200円
サカイ引越（9039）A→B+ 6500円→6800円
水戸
アイペット（7323）新規B+ 4500円
三菱
GMOPG（3769）オーバーウエイト→ニュートラル 11000円
ニューフレア（6256）オーバーウエイト→ニュートラル 8100円→9800円
いちよし
物語コーポ（3097）A→B 13000円
バローHD（9956）A→B 3400円→3300円
大和
東海カ（5301）2→1 2350円→2400円
GMO（9449）2100円→2820円
MS
アドテスト（6857）オーバーウエイト→イコールウエイト 2550円→2750
5/18 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24713.98 -54.95
ＣＭＥ日経先物 22875 +65
為替 110.75
東芝は１７日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を６月１日付で米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に売却すると発表した。審査が長引いていた中国の独占禁止当局が計画を承認した。東芝メモリは当初計画通り総額２兆円で売却し、東芝は懸案だった財務改善にめどをつける。不正会計や米原子力事業の巨額損失で揺れ続けた東芝の再建問題は大きな節目を迎えた。
・アジア企業、内需で成長、１８年度、２年連続最高益へ、消費財や車がけん引
アジア企業が、域内で拡大する内需を原動力に成長している。主要上場企業「Ａｓｉａ３００」の２０１８年度純利益は２期連続で過去最高となりそう。純利益額は過去１０年で３倍に膨らむ。アジアの中間層（３面きょうのことば）の消費拡大の追い風を受ける消費財や自動車メーカーが業績を伸ばす。利上げや金融緩和の縮小で先進国経済の行方が不透明ななか、アジアがグローバル経済のけん引役となってきそうだ。
・上場地銀、６割が減益、前期最終、貸出金利低下が圧迫、利ざや改善見通せず
地方銀行の苦境が鮮明だ。上場地銀８０行・グループの２０１８年３月期決算は６割の４８行・グループが最終減益となった。１６年２月にマイナス金利が導入された後の融資が増え、貸出金利が下がって収益が圧迫されている。７割の地銀は１９年３月期も減益の見通し。地銀の不振は地域の金融仲介機能の低下につながるが、低金利を乗り切る経営モデルは描けていない。
・訪日客、４月１２．５％増の２９０万人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日に発表した４月の訪日客数は、前年同月比１２・５％増の２９０万７００人となった。単月ベースで過去最高を更新した。また同日、記者会見した観光庁の田村明比古長官は、民泊事業者の届け出件数が５月１１日時点で７２４件だったと明らかにした。
・仮想通貨の規制、技術革新妨げず、ＮＹでＳＥＣなどが議論、不正監視の必要性も確認
ニューヨークで１４～１６日、世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」が開かれ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの規制当局関係者が仮想通貨をめぐる規制のあり方を議論した。不正行為を取り締まる必要があると確認したうえで、技術革新を妨げない姿勢を示した。
・マネー流出、新興国が防戦、インドネシア利上げ、ブラジルは緩和見送り
米長期金利の上昇を背景にした新興国からの資金流出の波が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと広がってきた。ブラジルが通貨安をおそれ利下げ見送りを強いられたほか、インドネシアは利上げを決めた。動揺が新興国全域に広がり、世界の金融市場に影響が及ぶリスクもある。
・北海原油上昇、一時８０ドル台に
１７日のロンドン市場で国際的な原油指標である北海ブレント原油先物（期近物）が一時１バレル８０・１８ドルを付けた。８０ドル台に乗せるのは２０１４年１１月以来、約３年半ぶりとなる。トランプ米政権による産油国イランへの経済制裁再開の表明や中東情勢の緊迫を背景に、需給の引き締まりを見越した買いが優勢となった。
日経平均株価と米国の金利、そして原油がそろって上昇する「蜜月」が続いている。セオリーとは異なる現象だが、持続性はあるのだろうか。過去の景気拡大期を想起させる一方で、リーマン・ショック前との類似点も見え隠れする。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 110.00円～111.20円
海外で一時円高が進んだが、110.87円まで円安方向で戻してきた。本日は政治イベントや発言などで荒れる可能性に注意。米利上げが年４回になるか不透明感があり、確率が上昇すると１０７円台に向かう可能性があると見ています。
株式 日経平均予想22750円～22950円
米国株は下落したが、為替は円安で推移していることから全体的に小動きを予想。期待どおりの株主還元に注目。１７年の同時期を上回る１．５兆円の自社株買いが発表されており、６月までに２兆円になるとの見方。業績好調とコーポレイトガバナンスが主な要因で、今年は１５．１６年に匹敵する自社株買いがあると見ています。
本日も頑張りましょう。
