5/15 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24899.41 +68.24
ＣＭＥ日経先物 22865 +160
為替 109.69
・消費増税後に需要喚起、減税拡充、住宅・車購入しやすく、政府・与党、年末までに制度設計
２０１９年１０月に予定する消費税（３面きょうのことば）増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率１０％に引き上げやすい環境を整える。
・日本車大手、米独抜く利益率、原価低減で成果、ＩＴ大手とは格差
日本の自動車メーカーの稼ぐ力が増している。１４日までに２０１７年度連結決算が出そろい、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの売上高純利益率（５年平均）は６・２％と、米独の大手を引き離したことが分かった。けん引役は設計から開発、生産までを含む全般的な効率化だ。欧州勢が得意だった車体や部品の共通化に挑み、原価低減を進めた。ただ全自動運転などで先行する海外ＩＴ（情報技術）大手の利益率はもっと高く、異業種との厳しい競争が待ち受ける。
・民泊届け出、規制で低調、解禁まで１カ月、京都市はゼロ、煩雑手続き壁に
住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届け出が低調だ。住宅宿泊事業法（民泊法）の施行まで１カ月に迫ったが、京都市や仙台市では物件の届け出がゼロで、他の都市でも伸び悩む。一方、ファミリーマートは１４日、仲介最大手との提携を発表した。民泊による訪日観光客の増加などビジネス面での期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。
・中国金融、外資参入相次ぐ、ＪＰモルガンや野村、合弁に過半出資へ
中国政府による海外の金融機関による出資規制緩和を受け、世界の金融大手による参入表明が相次いでいる。米債券運用大手のピムコが年内にも上海などに事務所を開設するほか、米ＪＰモルガン・チェースや野村ホールディングスも既に中国当局に申請した。世界２位の経済大国での成否は大手の地位を左右しかねず、各社とも迅速な対応に乗り出す。
・メルカリ、次の成長模索、上場承認、海外・人材に投資
フリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が６月１９日に東証マザーズ市場に上場することが決まった。１４日、東京証券取引所が上場を承認した。新興市場では１３年ぶりの規模となる５００億円前後を調達し、新規事業に必要な人材や海外事業に投じる。創業５年で一気に台頭したメルカリは新たな成長モデルを示せるか。
メルカリが想定する１株あたりの売り出し価格は２２００～２７００円。市場から買い手を募る公募株式は国内外で１８１５万９５００株。需要動向に応じて実施する追加売り出し分も含めると、調達金額は５００億円前後となる。
・メモリー天井感強まる、半導体スポット価格、スマホ向け需要停滞、メーカーの量産続く
半導体メモリーのスポット（随時契約）価格に天井感が強まっている。代表品種であるＤＲＡＭの指標品は年初比７％安い。高値を敬遠する業者の調達手控えが続く。パソコン用の需要減に加え、けん引役だったスマートフォン（スマホ）用の需要沈静化も一因だ。スマホ停滞をいち早く映したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは同２５％ほど安い。ただ、メモリー以外の半導体は需要堅調が続くとの見方は多い。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.20円～110.00円
ＮＹ市場が109円台後半で推移。本日の東京市場では、ＦＲＢの利上げ期待でドル高、円安の方向が続くとの見方。米年内利上げが、あと２回か３回かで、１１１円台後半まで円安が進む可能性があるとみています。
株式 日経平均予想 22700円～23000円
利益確定売りも出やすいが、売り方の買戻しが支えになるとの見方。決算も終盤にさしかかりこのまま波乱なく通貨できれば株価の上昇が見込めるとしています。一段高のカギは中小型株。ＮＴ倍率１８年の最高水準でＴＯＰＩＸが出遅れている。今後は中小型株の上昇が全体相場を押し上げるカギとなると見ています。
本日も頑張りましょう。
5/14 相場見通し・材料
おはようございます。
NYダウ 24831.17
CME日経先物 22710
為替 109.40
・学び直し休暇、後押し、厚労省、導入企業に助成
厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、２０１９年度からの実施を目指す。
・アマゾン急拡大、宅配勢力図に変動、ヤマトから流出、日本郵便２６％増
宅配便市場の勢力図に変調の兆しが出てきた。１１日、日本郵政傘下の日本郵便などが２０１７年度の宅配便取扱数を発表。最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）傘下、ヤマト運輸が採算性改善へ荷受けを１６年度比で約２％減らしたのに対し、法人向けの値上げ幅が小さかった日本郵便は２６％増と大幅に伸ばした。ネット通販の急増に伴う人手不足への対応策が、宅配シェアを左右し始めた
・仮想通貨使った資金調達、ＩＣＯ、世界で増加、１～３月、６３億ドルに、規制強化と綱引き
世界で仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）が増勢だ。調査会社コインデスクによると２０１８年１～３月の調達額は６３億ドル。既に昨年１年間（５４億ドル）の実績を超えた。資金調達需要は根強くロシアやスイスなどで増加が続く。
・カード×スマホ、顧客基盤が武器、アップル、ゴールドマンと提携
米アップルが米金融大手ゴールドマン・サックスと提携し、クレジットカード事業を検討していることが分かった。２０１９年の早い時期にカードの発行を始める見通し。アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」のブランドで、サービスの利用増につなげる狙いがあるとみられる。強い顧客基盤を持つＩＴ（情報技術）大手が金融事業を拡大する動きが広がる可能性がある。
・高額アップル、苦戦、売れ筋、新興国は１００ドルから
東南アジアの主要新興５カ国のスマホ市場で、米アップルのシェアは５％以下にとどまり、世界全体の約１５％を大きく下回る。苦戦の背景には「ｉＰｈｏｎｅ」が割高で、売れ筋から外れていることがある。１７年の域内販売は前年比微減の４５０万台にとどまった。
日本の債券市場で新興国のサムライ債（円建て外債）の需要が根強い。米国の利上げや原油高でドル高が進んだ４月以降、世界の投資家は新興国の債券を敬遠する動きが顕著だ。一方、マイナス金利下の日本では円建てで利回りの得られる債券を買いたい投資家は多い。世界と対照的な動きには、日本の投資家の運用難の深刻さもにじむ
・銀行員、高まる転職熱、希望者１年で３割増、建設やメーカー、異業種に広がる
メガバンクなど銀行員の転職熱が高まっている。転職支援会社に登録する動きが広がり、特にこの１年は２～３割増えた。金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック関連企業に加え、建設、メーカーなど金融以外の業種にも銀行経験者を求める動きが広がっているためだ。銀行員の「流動化」で人材の適材適所が進む可能性もありそうだ。
・トランプ氏「米の車関税２０％に上げ」、米紙報道
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.10円～110.10円 ソシエテゼネラル銀行 鈴木
本日は目立った材料もなく動意に乏しい展開を予想。市場が見る金利の織り込み具合に注目。短中長の米ドル１年先物金利は３％に収束。一方ユーロは短期先物金利に上昇余地があるとの見方。ドル円は上値が重いが、ユーロに関してはユーロドルで1.3、ユーロ円で１４０円程度、年末までにあると見ています。
株式 日経平均予想 22700円～22880円
に注目。過去の上昇日数の日柄でみると来週末まで上昇。一方、７５日線が下向きなため上値は重い見方。長期トレンド(２００日線)は上向きであることから、上昇基調は続くと見ています。
本日も頑張りましょう。
本日のレーティング
ドイツ
マツダ（7261）ホールド→セル 1300円→1210円
いちよし
フルヤ金属（7826）B→A 6600円
立花
モリタHD（6455）新規やや強気
古河電工（5801）やや強気→中立 7000円→5550円
CS
三井住友FG（8316）新規アウトパフォーム 5900円
三菱UFJ（8306）新規アウトパフォーム 910円
三井住友トラスト（8309） 新規ニュートラル 5200円
みずほFG（8411） 新規ニュートラル 220円
りそな（8308） 新規ニュートラル 680円
大和
ユニチャーム（8113）3→2 3160円→3860円
みずほ
太陽誘電（6976）中立→買い 1800円→2400円
5/11 相場見通し・材料
おはようございます。
NYダウ 24739.53 +196.99
CME日経平均 22505 +20
為替 109.40
・企業業績予想、足踏み、今期、円安一服、逆風に
日本企業の業績拡大が２０１９年３月期は足踏みする。上場企業（金融除く）の純利益は２８兆円弱と高い水準を保つものの、３期ぶりの減益となる見通しだ。円安一服、資源高、スマートフォン販売の減速、米中の通商摩擦などの逆風が重なり、経営者は事業環境を慎重にみている。ただ、事業再編など経営努力の積み重ねで「稼ぐ力」は底上げされており、業績の落ち込みは小幅にとどまりそうだ。
・「輸出より投資」鮮明、１７年度経常黒字２１．７兆円、配当金など収支６％増、海外子会社、収益に寄与
緩やかに続く世界の景気拡大の果実を日本企業が取り込んでいる。企業が海外子会社から得る配当金などを示す２０１７年度の第１次所得収支は、１９兆９１０５億円と１６年度に比べて６％増えた。かつては貿易が稼ぎ頭だったが、今は海外の直接投資収益が黒字額の４割を占める。国内でモノを作って輸出する形態から、海外への投資で稼ぐ姿に変わりつつある
・ビットコインでマンション購入可能に、中古販売スター・マイカが受け付け
中古マンション販売のスター・マイカは近く、仮想通貨ビットコインでの支払いを認める。５０００万円を上限に投資用マンションの購入代金をビットコインで支払えるようにする。仮想通貨の価格上昇で資産が膨らんだ投資家を呼び込む。上場不動産会社で仮想通貨による支払いを受け付けるのは珍しい。
日本板硝子は太陽光パネル用ガラスで大型投資に踏み切る。２０２０年度をメドに米国で新工場を建設するほか、ベトナムの休止設備も再稼働させる。投資額は合計で約４００億円に達する。設置済みパネルの世界シェアで約５％を握る米大手パネルメーカーと歩調を合わせ、グローバル市場での競争力を高める。再生可能エネルギー拡大の潮流が素材産業にも及んできた
・上場企業、今期の想定為替レート、円高警戒「１０５円」が過半、米政権のドル安志向、視野
上場企業はドルやユーロに対する円高を警戒している。９日までに決算発表を終えた３月期企業を対象に日本経済新聞社が２０１９年３月期の為替レートの想定をまとめたところ、５割強が１ドル＝１０５円を見込んでいる。米トランプ政権のドル安志向を視野に、直近の１０９円台より円高水準の厳しい環境を見込んで経営のかじ取りにのぞむ。
・携帯３社、高揚感なき増益、ＫＤＤＩ今期営業６％増、通信収入が頭打ち、金融など周辺拡大が焦点
携帯大手３社の２０１９年３月期は、そろって連結営業利益（国際会計基準）が増加する見通しだ。だが、好業績とは裏腹に各社に高揚感はない。稼ぎ頭の通信収入は国内の市場が飽和し、伸びが鈍いためだ。１９年に楽天が自前の携帯電話事業に参入すれば、競争はさらに激しくなる。金融や決済など通信の周辺事業をどれだけ伸ばせるかが焦点だ
・マーケットの話題、野村・大和、崩れた「紳士協定」
野村ホールディングスと大和証券グループ本社で証券業界を担当するアナリストが、それぞれの２０１８年３月期決算発表を受けて、お互いの業績予想や目標株価を引き下げた。かつて、両社の間に存在した互いにネガティブな投資判断は避けるという「紳士協定」を捨てて、市場に透明性を印象づける狙いもあるようだ。
・オフィス、不足感強まる、都心の４月空室率２．６５％、１０年ぶり低水準、需要強く賃料は上昇傾向
東京都心のオフィスビルの不足感が一段と強まっている。４月の空室率は２・６５％と約１０年ぶりの低水準となった。好業績を背景にオフィスを拡張・移転する企業は多く、年内完成予定の新築ビルはほぼ満室状態だ。賃料も上昇傾向だが、将来については大型ビルの大量供給の影響に加え、高賃料を払えるテナントの減少を危ぶむ声もある。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.00円～110.00円
日米金利差の拡大からドル高円安傾向が継続するとの予想。米国１０年債３％定着するかに注目。今後も長期金利が上昇していく中、ドル高円安の流れは継続するとの見方。ただし、コアCPIが２．２５％を超えると政策変更の可能性が高まり、為替動向に変化がみられる可能性があると見ています。
株式 日経平均予想 22450円～22550円
個別物色中心で指数は小動きを予想。NYダウの上昇は物価上昇が緩やかな見方から、利上げは加速しないとの観測からで、日経平均への好影響は限定的と見ています。外国人投資家の日本株売りが止まるかに注目。年初から７兆円程売り越し。悲観的であれば現物を売り越すが、現在は先物中心。先物売りは円売りポジション解消によるものとの見方。日本株はドルベースでは好成績であり、今後外人の買戻しがあると見ています。
本日も頑張りましょう。
5/10 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24542.54 182.33
ＣＭＥ日経先物 22485 -15
為替 109.71
・トヨタ２期ぶり最高益、前期２．４兆円、今期は投資拡大
トヨタ自動車が９日発表した２０１８年３月期の連結決算は、純利益が２兆４９３９億円と前の期比で３６％増え、２期ぶりに過去最高を更新した。中国や欧州で販売が拡大し、円安も追い風となったほか、原価低減も進めた。米国の法人減税の影響で約２５００億円の会計上の増益要因も生じた。１９年３月期は海外ＩＴ大手などとの競争激化をにらんで自動運転など次世代技術への投資を増やす。円高も逆風で減収減益となる見通しだ
・リクルート、人材会社で「世界一へ」、米社を買収
リクルートホールディングスは９日、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を１２億ドル（約１３００億円）で買収すると発表した。これにより、リクルートＨＤが２０１０年以降に海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に投じる金額は計約５８００億円に達する。積極的な買収戦略をテコに人材会社として世界トップを目指す。
・「空飛ぶタクシー」開発競争、米ウーバーが最新コンセプト機、人材奪い合いも激化
小型飛行機を使った「空飛ぶタクシー」の開発競争が熱を帯びている。２０２３年の商用化を目指す米ウーバーテクノロジーズは現地時間８日、ロサンゼルスで開いた開発者向けイベントで最新のコンセプト機などを公開した。ライバルからの人材引き抜きも明らかになるなど、夢の技術をめぐる主導権争いの一端も垣間見えた
・ＡＩスピーカー、映像付き進化形、グーグル、アマゾン追う
米グーグルは８日、画面付き人工知能（ＡＩ）スピーカーを家電メーカーと組んで７月に投入すると発表した。同様の製品ではアマゾン・ドット・コムが先行するが、グーグルは動画などソフトの多様さで違いを打ち出す。日本でもようやく普及が始まったＡＩスピーカーだが、技術革新が進み競争はすでに「音声」と「画像」の組み合わせへと移っている。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.30円～110.30円
ＮＹ市場では小じっかりとした動き。東京市場も小動きを予想。昨今の新興国通貨危機に注目。当面は新興国通貨売り圧力は継続するとみるが、深刻になることはないとの見方。
株式 日経平均予想 22400円～22600円
本日はＮＹダウ上昇から日経も上昇予想。ＳＱを控え先物市場の動きになるとの見方。ＳＱ後に要注意。５月後半はＳＱ値の価格より上で推移すれば堅調相場となり、下で推移すると下落相場となると見ています。
本日も頑張りましょう。
