投資と算盤

投資日記、日々の雑感

本日のレーティング

大和
栄研化学(4549)2→3 2650円→2340円

みずほ
中国塗料(4617)アンダーパフォーム→中立 900円→1180円

MS
島津製作所(7701)オーバーウエイト→イコールウエイト 2500円→3100円

 

東海東京
アイカ工業(4206)ニュートラル→アウトパフォーム 4100円→4800円
野村HD(8604)アウトパフォーム→ニュートラル 800円→690円

いちよし
太陽HD(4626)B→A

EG(6050) B→A 3700円→4000円

 

野村
グリーンズ(6547)ニュートラル→バイ 2000円→2160円
エレコム(6750)ニュートラル→バイ 2600円→3200円

本日のレーティング

大和
栄研化学(4549)2→3 2650円→2340円

みずほ
中国塗料(4617)アンダーパフォーム→中立 900円→1180円

MS
島津製作所(7701)オーバーウエイト→イコールウエイト 2500円→3100円

 

東海東京
アイカ工業(4206)ニュートラル→アウトパフォーム 4100円→4800円
野村HD(8604)アウトパフォーム→ニュートラル 800円→690円

いちよし
太陽HD(4626)B→A

5/9 相場見通し・材料

おはようございます。

 

NYダウ 24360.21 +2.89

 

CME日経先物 22490 +20

 

為替 109.12

 

日航、欧米線LCCに参入、中長距離、20年にも

日本航空は格安航空会社(LCC=3面きょうのことば)を新設する。日本発着の格安便では初となる欧州や米本土向けを含む中長距離路線の運航を2020年にも始める。日航はこれまで経営再建を優先し、LCC事業は共同出資会社による短距離便の運航にとどまっていた。世界の長距離国際便市場で中東勢やLCCが台頭しつつあるなか、日航の新会社が加われば消費者の選択肢は一段と広がる。

・武田、シャイアー買収合意、日本勢最高の6.8兆円

武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド(約6兆8000億円)で完全子会社化することで合意したと発表した。同日、シャイアーの取締役会が武田の買収提案を受け入れた。両社の株主の同意を得る手続きに入る。武田は買収後に米国市場に上場する。新薬開発力の高いシャイアーを傘下に置き、競争力を高める

・中国でスマホ販売停止、大手ZTE、米制裁が影響

中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)は8日までに、中国でのスマートフォンスマホ)の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深〓市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況になった。

・オンライン診療、報酬上げを提言、規制改革会議

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は8日、オンライン診療を促すための提言をまとめた。普及が進まないのは、医療機関の報酬である診療報酬が対面での診療に比べて大幅に低いためと分析。診療の質がオンラインと対面で同じだと判断する基準を定め、その基準を満たせば診療報酬も等しくするよう求めた。

・米ICO、プロ投資家に的、調達急増、個人向けは規制強化、顧客基盤作れぬ弱点も

米国で仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)が急増している。米証券取引委員会(SEC)が取り締まりを強めるなか、起業家らはICOの対象を個人投資家から、ベンチャーキャピタルなどのプロ投資家らへとシフトさせている。一方で個人から幅広く資金を募り顧客基盤を築くというICOの利点が失われつつあり、市場の健全化と事業育成との両立という課題も浮き彫りになってきた。

 

・メルカリ上場、来月19日、マザーズ、時価総額2000億円規模

フリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)が6月19日に東証マザーズ市場に上場する。今年、新規株式公開(IPO)が予想された注目企業の一つで、時価総額は2000億円を超えるとの見方が多い。低迷気味の新興市場の活性化につながるとの期待が高まりそうだ。

・弱気の投資家増える、プット・コール・レシオ11年ぶり高さ、世界景気や米中摩擦、懸念

投資家が株価の下落に備える動きが強まってきた。日経平均株価オプション取引でプット(売る権利)の需要が増え、投資家の強気・弱気を示す指標である「プット・コール・レシオ(PCR)」が約11年ぶりの弱気水準にある。

モーニングサテライト抜粋


為替 ドル円予想 108.00円~110.00円
米実質金利新興国通貨に注目。強い相関がみられる。米国実質金利が1%以下で推移しているが、本来2%以上あって然るべきとの見方。ECB等の動きで急騰には注意。夏に向け円安→円高の可能性があると見ています。

 

株式 日経平均予想 22400円 ~22650円

決算結果を見ながらの相場展開。相場場中のトヨタ決算には注意。自社株買い動向に注目。過去5月に多い傾向にある。株主還元の原資である純利益が伸びていることから、今年も同様な動きになるとの見方。4月以降海外投資家買戻しの動きもあり、株価上昇が期待されると見ています。

 

本日も頑張りましょう。

本日のレーティング

CS
武田(4502)ニュートラル→アウトパフォーム 6400円→6000円

JPM
マツキヨ(3088)新規オーバーウエイト 5600円

MS
住友重機(6302)新規イコールウエイト 4900円

UBS
ソニー(6758)バイ→ニュートラル 6100円→5200円

 

東海東京
電通国際(4812)ニュートラル→アウトパフォーム 2370円→3700円

岩井コスモ
古野電気(6814)新規B+ 1060円
川崎重工(7012)B+→A 4400円

水戸
アイシン精機(7259)新規B+ 7500円

5/8 相場見通し・材料

おはようございます。

 

NYダウ 24357.32 +94.81

 

CME日経先物 22465 -5

 

為替 109.07

 

・武田、買収を正式提案、7兆円、シャイアーと合意へ、株主の同意、焦点に

武田薬品工業は8日、アイルランドの製薬大手シャイアーに対して正式に買収提案する。シャイアーは同日開く取締役会で提案に対する諾否を決議する。両経営陣は買収金額ですでに折り合っており、合意する可能性が高い。買収総額は7兆円規模で、日本企業のM&A(合併・買収)としては過去最大となる。買収の成立には両社の株主の同意が必要になる。

 

・中国、法人減税7.9兆円、製造業中心、米中摩擦の打撃低減

中国が5月から製造業を主な対象に大規模な法人減税に乗りだした。年間の減税規模は計4600億元(約7兆9千億円)超。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は1ポイント下げるほか、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認めた。米国との貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙いがありそうだ。

 

・中東発、原油高の風圧、NYで70ドル台、イラン再制裁を懸念

原油価格が上昇している。ニューヨーク市場の原油先物心理的節目となる1バレル70ドルを超え、3年5カ月ぶりの高値で推移する。米英仏など6カ国がイランと結んだ核合意から米国が離脱を判断する期限が12日に迫り、合意崩壊の可能性が意識された。イラン産の原油輸出が難しくなれば、市場で原油の供給量が減少する。さらなる価格上昇につながるとの見方が出ている。

 

マネックスG株、700円超え、10年ぶり、仮想通貨へ期待続く

7日の東京株式市場でマネックスグループの株価が一時、前営業日比6%高の714円まで上昇した。株式分割を考慮したベースで700円台に乗せるのはリーマン・ショック直前の2008年7月以来、約10年ぶり。仮想通貨交換業大手のコインチェックを子会社化してから、市場では新分野による収益押し上げの期待が高まっている。

 

半導体、新需要の行方―仮想通貨「採掘」巡り強弱

ハイテク株の投資家が半導体株の新しい需要である仮想通貨の「採掘(マイニング)」需要の行方に気をもんでいる。ビットコインなど仮想通貨の採掘ニーズが半導体の市況を左右するようになってきたためだ

 

 

モーニングサテライト抜粋

為替 ドル円予想 108.50円~109.50円

目立った材料に乏しく、もみ合いを予想。レンジ相場は107円後半から110円台前半あたりだが、今後円安進行となれば新たなレンジ、110.85円~112.33円のレンジ相場になると見ています。

 

株式 日経平均予想 22400円~22550円

米国企業の好調な業績から米株高となっている一方、中東情勢不安が懸念材料。米国長期金利上昇に注目。世界景気に対し、金利は依然低水準で推移。長期金利ドル円との相関が強まっている。同時にドル円日経平均の相関も強まってきており、株価上昇基調が続くと見ています。

 

本日も頑張りましょう。

5/7 相場見通し・材料

おはようございます。

 

NYダウ 24262.51 +332.36

 

CME日経先物 22455 -15

 

為替 109.11

 

・10.9兆円自社株買い、アップル、最大規模、1~3月売上高最高

米アップルは1日、1000億ドル(約10兆9800億円)の自社株買いを実施すると発表した。一度に設定する自社株買い枠としては過去最大の規模になるとみられる。同時に発表した2018年1~3月期の売上高は前年同期比16%増の611億3700万ドル(約6兆7155億円)だった。

 

・私募投信、運用各社の柱に、残高「公募」に迫る、低金利で金融機関に需要

資産運用会社が金融機関などに対象を絞って販売する私募型の投資信託の需要が高まっている。3月末時点の残高は88兆円を超え、一般向けの公募投信(109兆円)に迫る。日銀のマイナス金利政策などによる超低金利で、国債に投資しにくくなった金融機関からの引き合いが増えている。

 

・ユーロ圏成長、2%割れ、1~3月年率、1年半ぶり

欧州連合(EU)統計局が2日発表した2018年1~3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)の速報値は、物価の影響を除いた実質で前期比0・4%増えた。EU統計局によると、年率換算の成長率は前期比1・7%。17年10~12月期(同2・7%)から伸び率が大きく鈍化した。2%台を割り込むのは16年7~9月期以来で、6四半期ぶり

 

・家庭の太陽光「19年問題」、高額買い取り制度終了、160万世帯分が宙に、地産地消の促進も

 家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。

 

・仮想通貨、育成路線を転換、金融庁、交換業の審査厳しく、資産管理など重点5項目、業者を訪問し調査

金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。

 

モーニングサテライト抜粋

為替 ドル円予想 108.70円~109.70円

GW機関中の海外市場ではドル安円高で推移。本日の東京市場では材料に乏しく、109円台前半のもみ合いを予想。週末の核合意などが注目されるが、110円越えも視野に入るとしています。

 

株式 日経平均予想 22350円~22700円

ドル円は下落しているが、NYダウは大幅上昇していることからやや強気を予想。景気ウォッチャー調査に注目。速報性が高く、直近では株価に先行する傾向がある。数字が良ければ5月上昇が期待されるとしています。

 

本日も頑張りましょう。