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おはようございます。

NYダウ　24746.21　-7.85

CME日経先物　22860　+30

為替　113.18

・水素価格、50年に５分の１　政府基本戦略

　政府は26日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、エネルギー源としての水素の普及に向けた水素基本戦略を決定した。官民一体で燃料電池車（ＦＣＶ）や水素発電の普及を促進。温暖化ガス削減につなげるほか、2050年を目標に水素の価格を５分の１に下げ、ガソリンや液化天然ガス（ＬＮＧ）などと同程度のコストにすることをめざす。

・ＳＢＩ、カード業界とブロックチェーンで連携 

ＳＢＩホールディングスはカード業界と組み、複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあうブロックチェーン技術などの活用に向けて連合体を発足する。ジェーシービー（ＪＣＢ）や三井住友カード、クレディセゾンなどカード大手が参加する。本人確認や不正取引の共有・防止に技術を活用し、カード業界における業務効率化やコスト削減を目指す。

・米アップル株が下落　「ｉＰｈｏｎｅＸ」の販売目標下げと伝わる

 26日の米株式市場でアップルの株価が下落して始まった。３連休前の前週末と比べて5.331ドル（3.0％）安の169.6790ドル前後まで下げ幅を広げる場面があった。11月上旬に出荷を開始した最新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売目標を大幅に引き下げたと伝わったのが嫌気された。

・トルコ、米・サウジと溝、エルサレム首都批判、カタール支援、外交変化、経済にツケ

トルコが米国やサウジアラビアとの関係を悪化させている。エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国を激しく非難するほか、対カタールではサウジとの関係をこじらせた。外交の変化は国内の基盤固めやイスラム圏での指導力強化が狙いとみられる。ただ、中東と欧州の間に位置する同国の外交がつまずけば、経済や安全保障での代償が生じるほか、周辺地域の不安定要因となる恐れがある。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　113.00円～113.50円

材料難で大きな動きはなく、本日も小動きを予想。本日指標の発表もあるが反応は限定的になるとの見方。ドイツの連立協議の行方に注目。進展がなければ円高要因になるとしています。

株式　日経平均予想　22800円～22950円　（マネックス　広木）

アップルの下落が重しになり、上昇は見込みにくとの見方。ROE１０％に注目。ROEとPBRは正の相関があり、PBR1.73倍が１０％に相当すると推測しています。そこから日経平均３万円も視野に入るとの見方。また掉尾の一振は、ビットコイン相場の注目からないだろうと見ています。

国内外閑散相場が続いています。本日も一部のIPO株に資金が向かうでしょう。目だった動きとしては原油価格の上昇です。リビアでパイプラインの爆破があったことが要因のようです。WTI６０ドルは週足のレジスタンスラインとなっており、ここからの動きがトレンドの変化をもたらす可能性もあります。国内市場でも原油関連は買われるでしょう。大納会まで残り３日となりますが、最後まで気を抜かずに行きましょう。

本日も頑張りましょう。

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おはようございます。

NYダウ　24290.05　+58.40

CME日経先物　22500　-155

為替　112.43

・アジア勢、日本で新薬、印サン・ファーマ、中国・緑葉、先端分野、欧米に迫る

アジアの製薬企業が日本で新薬を投入する。インドのサン・ファーマシューティカル・インダストリーズは皮膚病薬の製造販売承認を、中国の緑葉生命科学集団は精神疾患薬の臨床試験（治験）を厚生労働省に申請する。新薬開発（３面きょうのことば）は知識集約型産業の代表で欧米勢が強かったがアジア勢が台頭。ＩＴ（情報技術）に続き世界３位の日本市場開拓の動きが広がってきた。

・日銀総裁「考え変わらぬ」、金融緩和出口観測を火消し

日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で講演し、現行の金融緩和について「考えは変わっていない」と強調した。黒田総裁は緩和によって金融機関の経営が悪化しているといった緩和の副作用について言及を増やしていたが、市場で出口戦略への思惑が強まったことを受けて火消しに動いたようだ。物価上昇のモメンタム（勢い）がなくなれば「（追加緩和などで）すぐに対応する」とも述べた。

・アリババ（上）５億人の決済牛耳る―お賽銭・野菜市場…「アリペイ」急拡大、手数料、個人ならゼロ

中国の電子商取引大手、アリババ集団の金融事業が急拡大している。電子決済サービス、「アリペイ（支付宝）」の利用者は５億人を超え、１日当たりの決済件数は２億件前後にのぼる。日々積み上がる膨大な決済データを武器に、信用評価や融資などの新領域にも踏み出し始めている。
　「お賽銭（さいせん）もアリペイで払えますよ」。上海から車で南西へ３時間ほどの浙江省・杭州。１千年以上の歴史を持つ名刹、浄慈寺の職員は当たり前のように言った。賽銭箱にはＱＲコードが張られており、小銭の持ち合わせがなくてもスマートフォン（スマホ）さえあれば好きな額を納められる。スマホのアプリを立ち上げ、決済を終えるまでの時間はわずか１０秒ほど。６０、７０歳代でもスマホで払う人がかなりいるそうだ。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　112.00円～113.50円

NY市場では材料出尽くしで、ドル買いからドル売りへと転じている。ヘッジファンドの円トレード敬遠で、最近は株高＝円安の連動性が薄れています。しかし、徐々に連動が戻れば、3月頃には120円に戻るとの見方。

株式　日経平均予想　22500円～22750円

米国株の不安定さから、本日の日経平均はM25(22482円)へ下値を探る展開となりそうだ。今夜発表の米ISM非製造業景気指数に注目。12月相場は毎年小型株が上昇しています。上昇余地はまだあるとの見方。

本日も頑張りましょう。

12/4 相場見通し・材料

おはようございます。

NYダウ　24231.59　-40.76

CME日経先物　22660　-215

為替　112.19

・法人税、実質負担２０％に、賃上げ＋革新投資が条件、立地競争、米仏を意識

政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質２０％程度に引き下げる方針だ。日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込むお金の活用を促す。政府は賃上げや投資に前向きな企業の税負担を２５％程度に下げる検討をしていたが、米仏などの減税の動きをにらみ軽減幅を広げる。
　８日の閣議決定をめざす生産性革命の政策パッケージに、集中投資期間と定めた２０１８年度から２０年度までの時限措置として盛り込む。具体的な税率は与党の税制調査会の議論で詰める。

・毎月分配投信、１７年ぶり資金流出へ、今年、低金利で運用悪化

個人などのお金を専門家がまとめて運用する投資信託で、運用成果の分配金を毎月払い出す「毎月分配型」が苦戦している。２０１７年は１７年ぶりに資金流出となりそうだ。かつては投信販売額の８割を占めたが、世界的な低金利で収益が悪化。投資家が払い込んだ元本を取り崩すなど、無理な分配方針を見直す動きも広がっている。資金は分配金を再投資に回す投信にシフトしている。

・総務省、ネット投票導入検討、年内にも有識者研

総務省は自宅のパソコンなどで投票できるインターネット投票の導入を検討するため、年内にも有識者による研究会を立ち上げる。投票率の向上や投開票の効率を高める目的で実施を求める声があるが、本人確認や秘密保持など課題も多い。いつ実現できるかはまだ見通せない。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　112.30円～113.40円

ぶり返したロシア疑惑には注意。ただし、減税法案がさらに進展すれば年内114円台後半を意識した展開を予想。HY債の買戻しが鈍く、先物オプションから強気がやや後退している印象。

株式　日経平均予想　22650円～23000円

リターンリバーサル　これまで買われてきた銘柄が売られ、売られてきた株が買われてきている。モメンタム株の調整は最終段階に入っているとの見方。VIX指数が歴史的低水準。要因に指数の空売りがあり、VIX指数が上昇したときにさらなる変動要因となるので注意が必要としています。

本日も頑張りましょう。

12/1 相場見通し・材料

おはようございます。

NYダウ　24272.35　+331.67

CME日経先物　22880　+225

為替　112.66

・米塗料大手にＴＯＢ、日本ペイントが最終調整、１兆円規模

塗料メーカー世界５位の日本ペイントホールディングス（ＨＤ）が同７位の米アクサルタ・コーティング・システムズの買収に向け最終調整に入った。完全子会社化を目指しＴＯＢ（株式公開買い付け）に乗り出す。取得額は１兆円規模とみられ、２０１７年の日本企業による海外企業の買収額で最大となる。買収が成功すれば世界４位の塗料会社となり、大型買収が相次ぐ世界の塗料市場で規模で対抗する。

・教育無償化、大枠固まる、認可保育所、３～５歳一律

政府は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージの大枠を決めた。消費税収と企業拠出金から計２兆円を確保したうえで、認可保育所は３～５歳は所得に関係なく一律で無償にする。０～２歳は住民税非課税の低所得世帯に限って無償にする。教育への投資を増やして人材の質を高めて経済成長を後押しする。

・ＯＰＥＣ減産延長決定、９カ月、非加盟国とも合意へ、米シェールとの消耗戦、長期化

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月３０日、ウィーンの本部で総会を開き、欧米メディアによると２０１８年３月までを期限としてきた原油の減産を９カ月再延長することを決定した。協調減産で協議を続けるロシアなど非加盟国とも合意する公算が大きい。原油相場の下支えが予想される半面、協調減産に加わっていない米シェールオイルの増産を招き、供給を巡る消耗戦は長期化しそうだ。

・インド成長率６％台回復、７～９月、景気底入れ感、消費堅調、格付けも改善

インド統計局が３０日発表した２０１７年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で６・３％だった。１４年５月発足のモディ政権下で最低だった４～６月期の５・７％から底入れ感が出てきた。昨年まで続いた７％台には届かないものの、底堅い消費がけん引し、設備投資にも回復の兆しがみえる。国債の格上げなど国外の評価も高まる傾向にあり、持続的な景気回復へ期待を集めている。

・アマゾン、ＡＩで反攻、クラウドに動画認識や翻訳、グーグルが猛追、首位死守めざす

クラウド市場で人工知能（ＡＩ）の開発競争が激しくなってきた。シェア約３割を握る最大手の米アマゾン・ドット・コムは２９日、ＡＩを使った動画認識や翻訳の機能をクラウドに追加すると発表した。ＡＩを強みに猛追するグーグルやマイクロソフトに対抗する。クラウドの利用企業は必要に応じて各種の機能を使えるようになるため、ＡＩサービスの普及が進みそうだ。

・旭化成、電池材料に３００億円、ＥＶ用拡大にらみ投資上積み、高性能強み、中国勢に対抗

旭化成が世界首位のリチウムイオン電池材料の増産に向けた投資額を３００億円上積みする。総投資額は当初計画の２・５倍となる。電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）の生産能力を２０２０年までに倍増する工事を進めているが、さらに３～４割引き上げる。電気自動車（ＥＶ）用電池の需要拡大に対応し、安全性や耐久性に優れる高付加価値素材の生産能力を拡張する。低価格の電池材料で攻勢をかける中国勢などを突き放す構えだ。

・売買動向

投資部門別【株＋先物】 17年11月4週 億

自己…2183
個人…▲488
海外…▲4241
信託…791
証券…▲43
投信…1110
法人…476
他法…153
生損…▲129
銀行…92
他金…91

投資部門別 【株式2市場】 17年11月4週 億

自己…1010
個人…▲434
海外…▲2820
信託…918
証券…▲60
投信…922
法人…452
他法…138
生損…▲149
銀行…▲70
他金…79

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　111.50円～113.50円　

NY市場では米税制改革法案への期待から112円台半ばまで円安が進んでいる。本日の東京市場では円売りは一巡後は、今夜の米経済指標を確認するまでもみ合いの展開となると予想。今後は、米予算審議や12日からのFOMCに注目。

株式　日経平均予想　22750円～23000円

NYダウ急騰と国内好業績を背景に、本日は買い優勢で始まるだろう。日経平均は上値23000円を試す展開が期待される。また、今夜発表される米ISM製造業景気指数に注目との見方です。

本日も頑張りましょう。

11/30 相場見通し・材料

おはようございます。

NYダウ　23940.68　+103.97

CME日経先物　22665　+35

為替　111.98

・北朝鮮「核戦力は完成」、新型ＩＣＢＭ、米全土射程に、実戦配備なお時間も

北朝鮮は２９日、同国西部から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。国営メディアを通じた政府声明で、米本土全域を攻撃できる新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ、３面きょうのことば）「火星１５」の発射実験に成功したと表明、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は「国家核武力（戦力）完成の歴史的大業、ロケット（ミサイル）強国の偉業が実現した」と宣言した。

・金融法制再編で合意、金融審、フィンテック推進

金融庁は２９日、金融審議会（金融相の諮問機関）を開き、金融法制の再編で合意した。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックを推進するには、業態別の今の法律や規制では対応しきれないとの認識で一致した。決済、融資などサービスごとに同じ規制や利用者保護の網を敷き、日本発の技術革新を生みやすい環境を整える。

・米３．３％成長に上方修正

米商務省が２９日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、前期比年率換算で３・３％増えた。設備投資や在庫投資が上振れして、速報値から０・３ポイント上方修正した。成長率は３年ぶりの高水準。堅調な米景気は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の追加利上げの判断を後押ししそうだ。

・ビットコイン急上昇続く、１万ドル突破、個人マネーが流入

　代表的な仮想通貨であるビットコイン価格の急上昇が続いている。ドル建て価格は２９日に初めて１万ドル（約１１１万円）の大台を上回った。昨年末からの上昇率は１０倍を超える。年内に米国で先物取引が始まるのをにらみ、値上がり益を期待した個人マネーが流入しているのが一因だ。ただ、専門家の先行きに対する見方は分かれている。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　111.25～112.75

米7～9月期のGDPの発表を受け112.15まで上昇。本日の東京市場では、月末最終日で相場が乱高下するかもしれないので注意がが必要との見方。基本的なドル高円安方向に変化っはないと見ています。

株式　日経平均予想　22550円～22700円

本日は売り買い交錯しながら、やや上昇方向の相場展開を予想。企業利益はインフレ率に連動しているが、来年はインフレ率の上昇が期待できるとの見方。小売り、食品に注目。

NYダウは堅調でしたが、ナスダックが軟調です。いわゆるFANGが大幅安となっています。また半導体関連も先日から軟調でしたが、さらに調整色を強めています。そこには仮想通貨も関連しているようです。これまで仮想通過のでーてセンター向け需要が増加するとの思惑もからみ、半導体関連が上昇していました。夜中にビットコインを始めとした仮想通貨急落したことが、半導体関連銘柄に影響したとみられます。つまりマイナー視点からみると半導体とビットコインは相関があるといえます。今後仮想通貨市場は、株式市場への影響がさらに大きくなってくることが予想されますので、そちらの市場動向には注意が必要です。

本日も頑張りましょう。

本日のレーティング

大和
サトーHD（6287）新規2　3500円
島精機（6222）新規3　7500円

SMBC日興
JFE（5411）2→1　2330円→3000円
住友商事（8053）2→1　1650円→1930円
堀場製作所（6856）1→2　7300円

いちよし
芝浦電子（6957）A→B　5000円

岩井コスモ
三井松島（1518）A→B+　1920円→1600円
グンゼ（3002）A→B+　4600円→6000円

みずほ
クラレ（3405）　買い→中立　2300円

MS
日東電工（6988）　イコールウエイト→オーバーウエイト　10000円→13500円
村田製作所（6981）　オーバーウエイト→イコールウエイト　20000円→17500円

11/29 相場見通し・材料

おはようございます。

NYダウ　23836.71　+255.93

CME日経先物　22635　+165

為替　111.44

・半導体、ＩｏＴで急成長期、２年で３割増予測、投資拡大、供給過剰懸念も

世界の半導体産業が異例の成長を続けている。３～４年で好不況を繰り返すシリコンサイクルを覆す勢いで中期的な成長局面が続き、２０１８年の世界市場は１６年に比べ３割増える見通し。ビッグデータを人工知能（ＡＩ）が高速処理したり、ＩｏＴで大量に集めた情報を保管したりする新しい需要が市場を引っ張る。世界株高をけん引した半導体需要は底堅いが、供給過剰の懸念も生じている。

・東レ系も品質データ不正、素材、改ざん止まらず、誤差１％未満「問題ない」

　国内の素材業界で屈指の高収益企業である東レでも品質データを改ざんしていたことが２８日、明らかになった。顧客メーカーとの取引慣行を悪用する手口は神戸製鋼所や三菱マテリアルと共通する。「高品質」をうたい日本のもの作りの基盤を支えてきた素材業界に向けられる不信の目は一段と厳しくなりそうだ。

・日銀ＥＴＦ、時価２０兆円、株高で自己資本の２．５倍に、相場下落なら財務毀損も

日銀の財務が株価の影響を受けやすくなっている。２８日公表の４～９月期決算によると、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有時価が２０兆３千億円と３月末から４兆４千億円増えた。年６兆円ペースで買っているうえ、株価が上昇したためだ。保有時価は自己資本の２・５倍。含み益は過去最大の４兆２千億円となったが、株安時に資本を毀損するリスクと裏腹にある。

・ＯＰＥＣ、減産延長で調整、６～９カ月が軸、価格堅調、サウジやロシア前向き

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、非加盟を含む主要産油国と実施している協調減産を延長する方向で調整に入った。２０１８年３月の現行期限の６～９カ月延長が軸で、３０日にウィーンの本部で開く総会で合意を目指す。減産や世界経済の緩やかな回復を追い風に石油価格は底堅く推移しており、サウジアラビアやロシアなど主要産油国は延長に賛意を示している。

・量子コンピューター技術、富士通が商用化へ、カナダ社に出資

富士通は次世代の高速コンピューターとして期待される「量子コンピューター」技術の開発強化に向け、カナダのソフトウエア会社と資本提携した。富士通が２０億円弱を出資する。共同で技術開発し、富士通が２０１７年度中に開発予定のコンピューターと組み合わせて販売する。商用化にいち早くつなげ、化学メーカーや金融機関などへの販売を目指す。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　110.70～111.70

北朝鮮のミサイル発射はNY市場で織り込んだ模様。ただ、本日の東京市場ではまだ北朝鮮問題で、上値が重い展開を予想。米税制改革の上院承認に対しては反応が薄い動きになっているとの見方。

株式　日経平均予想　22400円～22700円

北朝鮮ミサイル発射は、事前情報で昨日の相場に織り込まれたとの見方。本日は冷静に反応すると予想。米税制改革法案が上院も通過したことは日本株に追い風。。日銀のETFの買い入れは、株価上昇で見送られているが、継続される方向は変わらないと見ています。

本日も頑張りましょう。