5/7 相場見通し・材料

おはようございます。

ＮＹダウ　24262.51　+332.36

ＣＭＥ日経先物　22455　-15

為替　109.11

・１０．９兆円自社株買い、アップル、最大規模、１～３月売上高最高

米アップルは１日、１０００億ドル（約１０兆９８００億円）の自社株買いを実施すると発表した。一度に設定する自社株買い枠としては過去最大の規模になるとみられる。同時に発表した２０１８年１～３月期の売上高は前年同期比１６％増の６１１億３７００万ドル（約６兆７１５５億円）だった。

・私募投信、運用各社の柱に、残高「公募」に迫る、低金利で金融機関に需要

資産運用会社が金融機関などに対象を絞って販売する私募型の投資信託の需要が高まっている。３月末時点の残高は８８兆円を超え、一般向けの公募投信（１０９兆円）に迫る。日銀のマイナス金利政策などによる超低金利で、国債に投資しにくくなった金融機関からの引き合いが増えている。

・ユーロ圏成長、２％割れ、１～３月年率、１年半ぶり

欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した２０１８年１～３月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の影響を除いた実質で前期比０・４％増えた。ＥＵ統計局によると、年率換算の成長率は前期比１・７％。１７年１０～１２月期（同２・７％）から伸び率が大きく鈍化した。２％台を割り込むのは１６年７～９月期以来で、６四半期ぶり

・家庭の太陽光「１９年問題」、高額買い取り制度終了、１６０万世帯分が宙に、地産地消の促進も

　家庭の太陽光発電が２０１９年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる１０年間の期限が切れ始め、２３年までに１６０万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。

・仮想通貨、育成路線を転換、金融庁、交換業の審査厳しく、資産管理など重点５項目、業者を訪問し調査

金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点５項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　108.70円～109.70円

ＧＷ機関中の海外市場ではドル安円高で推移。本日の東京市場では材料に乏しく、１０９円台前半のもみ合いを予想。週末の核合意などが注目されるが、１１０円越えも視野に入るとしています。

株式　日経平均予想　22350円～22700円

ドル円は下落しているが、ＮＹダウは大幅上昇していることからやや強気を予想。景気ウォッチャー調査に注目。速報性が高く、直近では株価に先行する傾向がある。数字が良ければ５月上昇が期待されるとしています。

本日も頑張りましょう。