1/30 相場見通し・材料
おはようございます。
NYダウ 26439.48 -1177.23
CME日経先物 23540 -185
為替 108.97
・ｉＰｈｏｎｅＸ生産半減、１～３月、高額、販売伸びず、部品メーカーに影響
米アップルがスマートフォン（スマホ）の最新モデル「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」（３面きょうのことば）を減産する。１～３月期の生産量を当初計画から半減させる見通しで、各種部品を供給する国内外のメーカーに通達した。１台１１万円を超える高価格が世界の消費者に受け入れられなかったもよう。有機ＥＬパネルを初採用した「Ｘ」の販売低迷は、日本など世界の部品メーカーの生産や業績に影響しそうだ。
・税や年金、一括電子申請、２０年メド、企業負担減
政府は２０２０年をめどに企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力で済ませる。企業の作業時間を２割超減らし生産性を高める。規制改革推進会議が３月中に計画をまとめる。
・政府・日銀、円高けん制腐心、財務官「投機的な動き注視」、４カ月ぶり会合を事前告知
政府・日銀が円高のけん制に腐心している。財務省、金融庁、日銀は２９日、国際金融資本市場について情報交換する会合を約４カ月ぶりに開いた。市場では日銀による金融緩和の正常化観測が根強く、先週末は国際会議での日銀総裁の発言で円高・ドル安が進んだ。円高は脱デフレを目指す日本経済の足かせになりかねず、政府・日銀は神経をとがらせている。
・流出、２０分で５７６億円、半日近く気づかず、コインチェックに改善命令
仮想通貨取引所コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、流出が始まってからわずか２０分間で被害額のほぼ全てが奪われていたことがわかった。２６日午前０時すぎに流出が始まったが、コインチェックが異常を検知したのはその日の午前１１時すぎだ。半日近くも事態に気づかなかったずさんな管理が浮き彫りとなった。
・米物価上昇１．７％に鈍化、１２月
米商務省が２９日発表した２０１７年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ判断で重視するＰＣＥ物価指数は、前年同月比１・７％上昇にとどまった。伸び率は前月（１・８％）から鈍化し、ＦＲＢが目標とする２％に届かなかった。米経済は物価の伸び悩みが続いており、ＦＲＢの利上げ判断にも影響しそうだ。
欧米の原油先物市場で投機資金による買い越しが拡大している。ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の買い越し幅は過去最高を更新。株高に加え景気拡大に伴う需要の上振れへの期待が、相場を押し上げている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、２３日時点でＷＴＩのヘッジファンドなど投機筋による買い越し幅は約７１万６千枚。３週連続で増え、半年前の１・７倍になった。ロンドン市場の北海ブレント原油先物も２０１７年７月から急増し、同２・７倍の水準だ。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 108.40円～109.40円
ユーロと円主導のドル安に注目。円高とユーロ高に引っ張られる形でドル安となっている。足元ユーロ円については堅調。これはユーロ高、円高が均衡しているため。黒田発言で円高にあれだけ動くのは市場関係者が出口に対し敏感になっていることだと見ています。
株式 日経平均予想 23500円～23700円
足元のドル安円高の影響は比較的軽微であり、底堅い動きを予想。EPSとPERに注目。株価はEPS×PER。昨年はEPSが株価を主導。現在はPER=期待が主導した株価の動きになっている。今後の業績発表によってEPSが上昇しPERが下がれば、株価上昇余地はあると見ています。
昨日、米株高をうけ上昇スタートしたものの、為替の影響と指数代表株が売られる展開から引けにかけ弱含みとなりました。最近は日経先物のボラが上昇しており、為替や米国の長期金利急騰(一時2014年以来の2.7％台に)の影響で５.23ショックの再来があるんではないかと不安の声が出ています。また昨年から今年にかけ上昇相場を続けていることから調整はいつ入ってもおかしくないと言われ続けています。ここで問題なのはトレンドの転換が長期のものか、一時的なものかを見極めることです。その指標はやはり外人の動向です。月ベースで外人が売り越しに回ったときは、少なくとも中期～長期でトレンド転換する可能性が高まったとみていいと思います。単純に米株の大きな下げがくれば、世界の株式市場で下落トレンドになりますので、結局米国次第というのは変わりません。ただ今回はそれが顕著に出るとみています。
話変わってコインチェックの件ですが、ネット上で高度な情報戦が繰り広げられています。とりあえず金融庁から業務改善命令がでて、停止までとはなりませんでした。焦点は460億円を本当に返せるのか、また資金の出どころはどこかといったところになっています。円、仮想通貨の送金売買はできないが円の入金だけを許可するという謎のIRを出したり、金融庁からの業務改善命令の内容を一部改ざんしているなど不信感は募るばかりです。ここから話が二転三転してくることは十分あり得ますので仮想通貨市場全体についてもしばらく注意したほうがよさそうです。
本日も頑張りましょう。
