11/14 相場見通し・材料

おはようございます。

NYダウ　23401.00　+19

CME日経先物　22370　-95

為替　113.62

・郵政株、最後の売り出し、財務省が１兆円超、来年度にも

日本郵政株の最後の大型売却が早ければ２０１８年度になることが分かった。財務省は１８年度予算案に東日本大震災からの復興財源として郵政株の売却収入を盛り込む。政府は保有する郵政株の３分の２弱を早期に売却することが義務付けられているが、次回の売り出しで完了する見通し。売却時期は今後の株価推移や市場動向を見極めて最終判断する。

・世界のカネ１京円、１０年で７割増、実体経済と乖離鮮明

世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した２０１６年の通貨供給量は８７・９兆ドル（約１京円）。世界の国内総生産（ＧＤＰ）総額よりも１６％多い。
　００年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが０９年以降はマネーがＧＤＰを大きく上回るようになった。乖離（かいり）は年々鮮明になっている。

・中国政府、株保有額76兆円 ９月末、党大会前に急増

中国政府による株式保有が膨らんでいる。2017年９月末の残高は４兆4300億元（76兆円）と６月末に比べ８％増え、過去最高を更新した。10月の共産党大会を前に、金融市場の安定を演出しようと買い支えに動いた公算が大きい。党大会後も買いが続くかは不透明で、株高が鈍化する恐れを指摘する声も出ている。

・ＧＥ、金融危機以来の減配、１０～１２月、前四半期の半分、電力など３分野に集中

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、２０１７年１０～１２月期の配当金額を１７年７～９月期に比べ半減させると発表した。配当引き下げは金融危機の影響で減配した０９年以来となる。米石油サービス大手ベーカー・ヒューズの株売却・分離を含めた事業の絞り込み策も表明。８月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したジョン・フラナリー氏の下で経営の立て直しに取り組む。

・ウーバー、混乱収拾へ一歩、ソフトバンクなど出資

米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズは１２日、ソフトバンクグループからの出資受け入れに合意したと発表した。ソフトバンクなどは同社の２割弱の株を持つ大株主となる見通し。ウーバーは経営安定へ向け出直す格好だが、創業者と主要株主のベンチャーキャピタル（ＶＣ）の対立が続くなど課題は山積したままだ。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　113.00～114.00

材料難で小動きで推移。税制改革法案にに注目されているが、ここまでの株高は緩和的な市場と低インフレによるものとの見方。消費者物価指数に注目。コア指数上昇で114円が視野に入ってくるとしています。

株式　日経平均予想　22300円～22500円

連騰による利益確定売りが続いている。目先の下げは心配ないとの見方。売上と利益の伸びが平均より高いセクターに注目。特に売上が伸びていることが重要。FA、半導体、ゲームは押し目買いを推奨しています。

昨日も日経平均は調整しました。特に引け際、引け後の先物で大きく売られ、逆ザヤも再び三桁を記録しました。また、NYダウや為替とは独立した動きとなっています。本格調整になるのか、短期調整にとどまるか、今回は外部要因が関係なく日経平均独自の動きとなるかもしれません。少なくとも、日経先物を使った商いが活発化しているのは確かなので、上か下には年末までにもう一振りあると見ています。

本日も頑張りましょう。