11/7 相場見通し・材料
おはようございます。
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CME日経先物 22560 -45
為替 113.78
米半導体大手のブロードコムは６日、同業のクアルコムに買収を提案したと発表した。買収額は１０５０億ドル（約１２兆円）の見込みで、半導体業界のＭ＆Ａ（合併・買収）で過去最大となる。負債の引き受けも含めた総額は１３００億ドル。買収が実現すれば通信分野の半導体で他社を圧倒する企業が誕生し、世界のＩＴ（情報技術）産業での影響力が強まりそうだ。
・ユニクロ、世界でＩＣタグ、瞬時に精算、在庫管理も
ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料店ユニクロなどが取り扱う国内外の全商品にＩＣタグを取り付ける。瞬時に在庫管理を済ませて店員を接客に回し、来店客には会計の待ち時間や欠品を少なくするといった効果でもメリットを出す。衣料品販売では米アマゾン・ドット・コムなどネット勢が台頭。ＩＴ（情報技術）の活用で店舗の生産性を高める。
・ソフトバンク、営業最高益に死角、４～９月、純利益は大幅減、有利子負債、総額１５兆円
ソフトバンクグループが６日発表した２０１７年４～９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３５％増の８７４８億円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、４～９月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は８７％減の１０２６億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。
財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。１３年に買収したスプリントの負債が加わり、９月末の有利子負債は約１５兆円に達した。
１７年３月期の利払い費は４６７３億円と４年前の７倍。２位の東京電力ホールディングス（７５５億円）や３位のＪＲ東日本（７０２億円）を大きく引き離し、日本の事業会社ではダントツの規模だ。１社だけで国内上場企業の利払い総額の約２割を占める。
世界的な低金利で負債の利率は下がっている。かつて８％超の高金利で資金を調達していたスプリントは米国の金利低下で「直近は３％台で調達できている」（孫正義会長兼社長）。日本で８日に銀行から調達する約２・７兆円の借入金は利率が１％台前半と低利率への借り換えを急ぐ。
だがムーディーズとＳ＆Ｐの米格付け２社はソフトバンクの格付けを投機的水準の「ダブルＢ格」とする。金融引き締め局面に入った米国では金利上昇が見込まれる中、市場では「債権者に配慮し有利子負債を減らす努力が必要」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）との声が出ている。
国内貸し出しの需要が限られる中、銀行にとってソフトバンクは数少ない大口の優良取引先。「アリババ株など資産を踏まえれば財務面の心配はない」（大手行幹部）との声が大勢を占める一方、巨額の貸出金は銀行の経営リスクに直結する。銀行の中からは「これ以上付き合っていくのか考えるべきだ」（銀行関係者）との声も出始めている。
最終減益となった原因は複雑なデリバティブ取引だ。これが２つめの懸念材料だ。
ソフトバンクは１６年６月、約３割を保有する中国・アリババ集団株の一部売却に絡むデリバティブ取引を結んだ。１９年６月にアリババの米預託証券に転換する機関投資家向け社債を発行し、転換するおおよその株数と株価を決定。将来得られるアリババ株の売却益をいったん確定させた。
その後、アリババ株は契約で決めた水準を超えて上昇。契約を結ばずに株で持ち続けていたら、より多くの含み益を得られた。この含み益と、１９年に得られる売却益の差額をデリバティブ損失として決算に反映。４～９月期は５０４６億円の損失を計上した。
３つ目の懸念は５月にサウジアラビア政府などと立ち上げた「１０兆円ファンド」が連結対象に加わったことだ。利益貢献は４～９月期から本格的に始まり、米エヌビディア株の評価益などで営業利益を１８６２億円押し上げた。
一方、１０兆円ファンドの投資先企業の資産（１兆８５３０億円）と負債（１兆１５８６億円）が貸借対照表に上乗せされた。９月末の総資産の７％、負債の５％に当たる。
１０兆円ファンドはこれまで１社平均約１０００億円で約２０社に投資。孫社長は「投資先の大半は未上場株で、上場のタイミングで保有株の価値が顕在化する」と今後の収益貢献への期待を示すが、当面は資産の膨張が先行しそうだ。資産拡大は自己資本比率など財務指標の低下を招く。
１９９０年代は投資会社として成長したソフトバンク。０６年のボーダフォン日本法人の買収で通信会社に変わったかにみえたが、再び投資会社の性格を強める。孫社長は６日の記者会見で「ソフトバンクの本業は情報革命。通信が本業とは一日も思ったことはない」と話した。投資会社への「先祖返り」は、株価や金利で収益が大きく変動するリスクを高めることになる。
・テックビューロ、ＩＣＯで109億円
仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」運営のテックビューロ（大阪市）が、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）で約109億円を集めたことが６日わかった。日本企業のＩＣＯとしては最高額。調達資金は同社のＩＣＯ支援サービス「ＣＯＭＳＡ」のシステム拡充などに充てる。
・佐川急便の持ち株会社のSGHDの新規上場を承認
12/13に東証1部に上場する見通し。約1244億円を市場から調達予定で2017年のIPOとしては最大規模に。SGHDが想定する1株当たりの売り出し価格1580円。
時価総額はおよそ5000億円。
・サウジアラビア政府へ数十人の王族や現役閣僚を反汚職の名目で拘束
サルマン国王の息子であるハンマド皇太子への権利集中を一段と進めや改革の推進と王位の継承を確実にする為とみられる。急進的な手法には王族や有力財閥などの不満も強まる。
モーニングサテライト抜粋
為替 予想 113.40円～114.30円
円の割安感の過熱感に注目。足元で日経平均の上昇で円の割安感も強まってきたいる。ただし、円の売り越しは過熱気味でシカゴ筋のポジションは相当積みあがっています。年内に巻き戻しがあると、110円割れもあると見ています。
株式 日経平均予想 22450円～22600円
好地合いは変わりないが、週末にSQ、大企業の決算も控えており、様子見の展開を予想。日経平均、TOPIXバブル後高値同時ブレイクに注目。業績改善とくに外国人投資家が重視する株主還元策が重要としています。
中東ではきな臭い動きが出てきます。それらをうけ原油が57ドル台と2年ぶりの水準まで上昇しています。原油上昇はその他資源や上昇要因となり、ひいてはコスト高に繋がります。正の面としては、世界的なデフレ改善により、利上げ傾向が高まり円安を促します。負の面としては、資源安によって世界の好景気が支えられていたことで、今後1年ほどのタイムラグでリセッション要因となることです。今後、コスト高を省力化がどの程度インフレを抑制できるかがカギとなるでしょう。また、局所的インフレになる可能性もあり、単純なインフレに向かうとは考えにくいと思っています。半導体関連企業では買収の動きが相次いでいます。なんとなくですが、市場を取り巻く環境が変わってきている印象です。トレンドの転換を見極めうまく波に乗りたいです。
本日も頑張りましょう。
