5/18 相場見通し・材料
おはようございます。
ＮＹダウ 24713.98 -54.95
ＣＭＥ日経先物 22875 +65
為替 110.75
東芝は１７日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を６月１日付で米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に売却すると発表した。審査が長引いていた中国の独占禁止当局が計画を承認した。東芝メモリは当初計画通り総額２兆円で売却し、東芝は懸案だった財務改善にめどをつける。不正会計や米原子力事業の巨額損失で揺れ続けた東芝の再建問題は大きな節目を迎えた。
・アジア企業、内需で成長、１８年度、２年連続最高益へ、消費財や車がけん引
アジア企業が、域内で拡大する内需を原動力に成長している。主要上場企業「Ａｓｉａ３００」の２０１８年度純利益は２期連続で過去最高となりそう。純利益額は過去１０年で３倍に膨らむ。アジアの中間層（３面きょうのことば）の消費拡大の追い風を受ける消費財や自動車メーカーが業績を伸ばす。利上げや金融緩和の縮小で先進国経済の行方が不透明ななか、アジアがグローバル経済のけん引役となってきそうだ。
・上場地銀、６割が減益、前期最終、貸出金利低下が圧迫、利ざや改善見通せず
地方銀行の苦境が鮮明だ。上場地銀８０行・グループの２０１８年３月期決算は６割の４８行・グループが最終減益となった。１６年２月にマイナス金利が導入された後の融資が増え、貸出金利が下がって収益が圧迫されている。７割の地銀は１９年３月期も減益の見通し。地銀の不振は地域の金融仲介機能の低下につながるが、低金利を乗り切る経営モデルは描けていない。
・訪日客、４月１２．５％増の２９０万人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日に発表した４月の訪日客数は、前年同月比１２・５％増の２９０万７００人となった。単月ベースで過去最高を更新した。また同日、記者会見した観光庁の田村明比古長官は、民泊事業者の届け出件数が５月１１日時点で７２４件だったと明らかにした。
・仮想通貨の規制、技術革新妨げず、ＮＹでＳＥＣなどが議論、不正監視の必要性も確認
ニューヨークで１４～１６日、世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」が開かれ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの規制当局関係者が仮想通貨をめぐる規制のあり方を議論した。不正行為を取り締まる必要があると確認したうえで、技術革新を妨げない姿勢を示した。
・マネー流出、新興国が防戦、インドネシア利上げ、ブラジルは緩和見送り
米長期金利の上昇を背景にした新興国からの資金流出の波が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと広がってきた。ブラジルが通貨安をおそれ利下げ見送りを強いられたほか、インドネシアは利上げを決めた。動揺が新興国全域に広がり、世界の金融市場に影響が及ぶリスクもある。
・北海原油上昇、一時８０ドル台に
１７日のロンドン市場で国際的な原油指標である北海ブレント原油先物（期近物）が一時１バレル８０・１８ドルを付けた。８０ドル台に乗せるのは２０１４年１１月以来、約３年半ぶりとなる。トランプ米政権による産油国イランへの経済制裁再開の表明や中東情勢の緊迫を背景に、需給の引き締まりを見越した買いが優勢となった。
日経平均株価と米国の金利、そして原油がそろって上昇する「蜜月」が続いている。セオリーとは異なる現象だが、持続性はあるのだろうか。過去の景気拡大期を想起させる一方で、リーマン・ショック前との類似点も見え隠れする。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 110.00円～111.20円
海外で一時円高が進んだが、110.87円まで円安方向で戻してきた。本日は政治イベントや発言などで荒れる可能性に注意。米利上げが年４回になるか不透明感があり、確率が上昇すると１０７円台に向かう可能性があると見ています。
株式 日経平均予想22750円～22950円
米国株は下落したが、為替は円安で推移していることから全体的に小動きを予想。期待どおりの株主還元に注目。１７年の同時期を上回る１．５兆円の自社株買いが発表されており、６月までに２兆円になるとの見方。業績好調とコーポレイトガバナンスが主な要因で、今年は１５．１６年に匹敵する自社株買いがあると見ています。
本日も頑張りましょう。
