5/15 相場見通し・材料

おはようございます。

ＮＹダウ　24899.41　+68.24

ＣＭＥ日経先物　22865　+160

為替　109.69

・消費増税後に需要喚起、減税拡充、住宅・車購入しやすく、政府・与党、年末までに制度設計

２０１９年１０月に予定する消費税（３面きょうのことば）増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率１０％に引き上げやすい環境を整える。

・日本車大手、米独抜く利益率、原価低減で成果、ＩＴ大手とは格差

日本の自動車メーカーの稼ぐ力が増している。１４日までに２０１７年度連結決算が出そろい、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの売上高純利益率（５年平均）は６・２％と、米独の大手を引き離したことが分かった。けん引役は設計から開発、生産までを含む全般的な効率化だ。欧州勢が得意だった車体や部品の共通化に挑み、原価低減を進めた。ただ全自動運転などで先行する海外ＩＴ（情報技術）大手の利益率はもっと高く、異業種との厳しい競争が待ち受ける。

・民泊届け出、規制で低調、解禁まで１カ月、京都市はゼロ、煩雑手続き壁に

住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届け出が低調だ。住宅宿泊事業法（民泊法）の施行まで１カ月に迫ったが、京都市や仙台市では物件の届け出がゼロで、他の都市でも伸び悩む。一方、ファミリーマートは１４日、仲介最大手との提携を発表した。民泊による訪日観光客の増加などビジネス面での期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。

・中国金融、外資参入相次ぐ、ＪＰモルガンや野村、合弁に過半出資へ

中国政府による海外の金融機関による出資規制緩和を受け、世界の金融大手による参入表明が相次いでいる。米債券運用大手のピムコが年内にも上海などに事務所を開設するほか、米ＪＰモルガン・チェースや野村ホールディングスも既に中国当局に申請した。世界２位の経済大国での成否は大手の地位を左右しかねず、各社とも迅速な対応に乗り出す。

・メルカリ、次の成長模索、上場承認、海外・人材に投資

フリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が６月１９日に東証マザーズ市場に上場することが決まった。１４日、東京証券取引所が上場を承認した。新興市場では１３年ぶりの規模となる５００億円前後を調達し、新規事業に必要な人材や海外事業に投じる。創業５年で一気に台頭したメルカリは新たな成長モデルを示せるか。

メルカリが想定する１株あたりの売り出し価格は２２００～２７００円。市場から買い手を募る公募株式は国内外で１８１５万９５００株。需要動向に応じて実施する追加売り出し分も含めると、調達金額は５００億円前後となる。

・メモリー天井感強まる、半導体スポット価格、スマホ向け需要停滞、メーカーの量産続く

半導体メモリーのスポット（随時契約）価格に天井感が強まっている。代表品種であるＤＲＡＭの指標品は年初比７％安い。高値を敬遠する業者の調達手控えが続く。パソコン用の需要減に加え、けん引役だったスマートフォン（スマホ）用の需要沈静化も一因だ。スマホ停滞をいち早く映したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは同２５％ほど安い。ただ、メモリー以外の半導体は需要堅調が続くとの見方は多い。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　109.20円～110.00円

ＮＹ市場が109円台後半で推移。本日の東京市場では、ＦＲＢの利上げ期待でドル高、円安の方向が続くとの見方。米年内利上げが、あと２回か３回かで、１１１円台後半まで円安が進む可能性があるとみています。

株式　日経平均予想　22700円～23000円

利益確定売りも出やすいが、売り方の買戻しが支えになるとの見方。決算も終盤にさしかかりこのまま波乱なく通貨できれば株価の上昇が見込めるとしています。一段高のカギは中小型株。ＮＴ倍率１８年の最高水準でＴＯＰＩＸが出遅れている。今後は中小型株の上昇が全体相場を押し上げるカギとなると見ています。

本日も頑張りましょう。