5/11 相場見通し・材料
おはようございます。
NYダウ 24739.53 +196.99
CME日経平均 22505 +20
為替 109.40
・企業業績予想、足踏み、今期、円安一服、逆風に
日本企業の業績拡大が２０１９年３月期は足踏みする。上場企業（金融除く）の純利益は２８兆円弱と高い水準を保つものの、３期ぶりの減益となる見通しだ。円安一服、資源高、スマートフォン販売の減速、米中の通商摩擦などの逆風が重なり、経営者は事業環境を慎重にみている。ただ、事業再編など経営努力の積み重ねで「稼ぐ力」は底上げされており、業績の落ち込みは小幅にとどまりそうだ。
・「輸出より投資」鮮明、１７年度経常黒字２１．７兆円、配当金など収支６％増、海外子会社、収益に寄与
緩やかに続く世界の景気拡大の果実を日本企業が取り込んでいる。企業が海外子会社から得る配当金などを示す２０１７年度の第１次所得収支は、１９兆９１０５億円と１６年度に比べて６％増えた。かつては貿易が稼ぎ頭だったが、今は海外の直接投資収益が黒字額の４割を占める。国内でモノを作って輸出する形態から、海外への投資で稼ぐ姿に変わりつつある
・ビットコインでマンション購入可能に、中古販売スター・マイカが受け付け
中古マンション販売のスター・マイカは近く、仮想通貨ビットコインでの支払いを認める。５０００万円を上限に投資用マンションの購入代金をビットコインで支払えるようにする。仮想通貨の価格上昇で資産が膨らんだ投資家を呼び込む。上場不動産会社で仮想通貨による支払いを受け付けるのは珍しい。
日本板硝子は太陽光パネル用ガラスで大型投資に踏み切る。２０２０年度をメドに米国で新工場を建設するほか、ベトナムの休止設備も再稼働させる。投資額は合計で約４００億円に達する。設置済みパネルの世界シェアで約５％を握る米大手パネルメーカーと歩調を合わせ、グローバル市場での競争力を高める。再生可能エネルギー拡大の潮流が素材産業にも及んできた
・上場企業、今期の想定為替レート、円高警戒「１０５円」が過半、米政権のドル安志向、視野
上場企業はドルやユーロに対する円高を警戒している。９日までに決算発表を終えた３月期企業を対象に日本経済新聞社が２０１９年３月期の為替レートの想定をまとめたところ、５割強が１ドル＝１０５円を見込んでいる。米トランプ政権のドル安志向を視野に、直近の１０９円台より円高水準の厳しい環境を見込んで経営のかじ取りにのぞむ。
・携帯３社、高揚感なき増益、ＫＤＤＩ今期営業６％増、通信収入が頭打ち、金融など周辺拡大が焦点
携帯大手３社の２０１９年３月期は、そろって連結営業利益（国際会計基準）が増加する見通しだ。だが、好業績とは裏腹に各社に高揚感はない。稼ぎ頭の通信収入は国内の市場が飽和し、伸びが鈍いためだ。１９年に楽天が自前の携帯電話事業に参入すれば、競争はさらに激しくなる。金融や決済など通信の周辺事業をどれだけ伸ばせるかが焦点だ
・マーケットの話題、野村・大和、崩れた「紳士協定」
野村ホールディングスと大和証券グループ本社で証券業界を担当するアナリストが、それぞれの２０１８年３月期決算発表を受けて、お互いの業績予想や目標株価を引き下げた。かつて、両社の間に存在した互いにネガティブな投資判断は避けるという「紳士協定」を捨てて、市場に透明性を印象づける狙いもあるようだ。
・オフィス、不足感強まる、都心の４月空室率２．６５％、１０年ぶり低水準、需要強く賃料は上昇傾向
東京都心のオフィスビルの不足感が一段と強まっている。４月の空室率は２・６５％と約１０年ぶりの低水準となった。好業績を背景にオフィスを拡張・移転する企業は多く、年内完成予定の新築ビルはほぼ満室状態だ。賃料も上昇傾向だが、将来については大型ビルの大量供給の影響に加え、高賃料を払えるテナントの減少を危ぶむ声もある。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 109.00円～110.00円
日米金利差の拡大からドル高円安傾向が継続するとの予想。米国１０年債３％定着するかに注目。今後も長期金利が上昇していく中、ドル高円安の流れは継続するとの見方。ただし、コアCPIが２．２５％を超えると政策変更の可能性が高まり、為替動向に変化がみられる可能性があると見ています。
株式 日経平均予想 22450円～22550円
個別物色中心で指数は小動きを予想。NYダウの上昇は物価上昇が緩やかな見方から、利上げは加速しないとの観測からで、日経平均への好影響は限定的と見ています。外国人投資家の日本株売りが止まるかに注目。年初から７兆円程売り越し。悲観的であれば現物を売り越すが、現在は先物中心。先物売りは円売りポジション解消によるものとの見方。日本株はドルベースでは好成績であり、今後外人の買戻しがあると見ています。
本日も頑張りましょう。
