1/29 相場見通し・材料
おはようございます。
NYダウ 26616.71 ＋223.92
CME日経先物 23710 ＋105
為替 108.59
・自動運転、導入へ法整備、記録装置義務付け、政府検討、事故の責任、所在明確に
政府は自動運転車の本格導入に向けたルールづくりに乗り出す。運転記録装置の設置を義務付けることを検討する。自動運転車が事故を起こした場合、原因が運転手かシステムの問題かを判別するため。保険会社による過失割合の認定や警察の事故捜査などの判断材料に活用する。
・仮想通貨５８０億円分流出、取引所コインチェック、「不正アクセス」
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は２６日、利用者から預かっている約５８０億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。２０１４年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約４７０億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。
・トランプ氏、突如「ＴＰＰ再検討」、変心か乱心か、産業界から見直し圧力
トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の復帰検討を突如表明した。米国が再び加われば、２１世紀型の自由貿易体制づくりに勢いがつく。対中国を念頭に置いた米国のアジア戦略の転換にもつながる。ただ、反ＴＰＰを旗印に選挙を勝ち抜いたトランプ氏の真意は不明。「米国第一主義」を前面に協定見直しを強く求める可能性もある。
・楽天、鬼門の生鮮に挑む、ウォルマートとネットスーパー、アマゾン対抗、店に足場
楽天は２６日、米ウォルマート・ストアーズと日本でネットスーパーを展開すると発表した。食品のネット通販は日本でも潜在的な需要があるが、鮮度管理やきめ細かな物流網が必要で収益が上げにくい「電子商取引（ＥＣ）の鬼門」といわれる。楽天は西友の実店舗を生かした事業モデルを確立し、米アマゾン・ドット・コムなどに対抗する
・米、２．６％成長に減速、消費は好調、輸入２ケタ増、１０～１２月
米商務省が２６日発表した２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で２・６％増となった。旺盛な個人消費や設備投資がけん引したが同時に輸入も増え、伸び率は７～９月期の３・２％から減速した。巡航速度である潜在成長率（２％弱）は上回り、米経済は堅調さを保っている。
・全取引所に点検要請、仮想通貨流出、金融庁、管理体制など
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で約５８０億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は２７日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考え。
モーニングサテライト抜粋
為替 ドル円予想 108.20円～109.20円
黒田総裁の発言は円高に働くこととなった。本日の東京市場は反発材料に乏しく、まだ円安への転換にはならないとの見方。米消費者性向は高水準にあるので、相場はドル安円高が継続すると見ています。
株式 日経平均予想 23470円～23800円
NYダウ高から、本日は反発で始まりそうだ。ただ、円高が相場の重しとなるとの見方。上に向かうか、下に向かうかの分岐点に来ており、本日の株価動向は注視したい。
仮想通貨取引所コインチェックの不正アクセス問題で市場関係者は持ち切りになっています。株、為替関連のニュースはあったのですが、ほとんど耳に入っていません。
なので本日は騒動の要旨をざっとまとめました。
・被害額全ネム約5.2億XEM
・ネム以外は盗まれていない
・被害者への補償検討中（財務状況を精査中）
・ネム以外の資産保有者の資産（円含む）が棄損される可能性もある
・基本的に倒産をせずに事業を継続する方針
・ネム財団はネムの脆弱性ではないのでハードフォークで救済はしないと通知
・ホワイトナイトからの連絡等はない
・ネムはコールドウォレットに保管していなかったし、マルチシグをしていなかった
※セキュリティが超激甘→取引所の瑕疵を問える
今回の事件は仮想通貨そのものの脆弱性の問題ではなく、取引所のセキュリティの問題です。記者会見でもありましたが、原因は今の時点で把握されておらず、利用者の資産保護についても言及を避けていました。
今回盗まれたNEMもそうですが、それ以外の資産(円も含む)が戻ってくるのかというのが多くの方の不安となっています。個人的にはネムは戻ってこなくてもその他の資産は返されると見ています。破たんしても、それは経営資金がショートしたということだけで、預かり資産はそのままなので、返せるはずです。ただしネムに関してはそのもの自体が盗まれてしまったので、現状返ってきません。ネム保有者が案分するよう資産差し押さえなどで裁判を起こすとどうなるのかという問題も起こりえます。ただこれに関しても、利用者は個々に個々の通貨を預けているだけで、その所有権は個々人にあるはずです。よって預かり資産すべてを一つとみなし、被害者で案分するというのは無理があると思います。ここで最も困る事態として、経営資金と預かり資産を分けて保管していないということです。会社側は分けているといっていますが、もしこれが嘘ならさらに大きな事件に発展するでしょう。
今回の件が日本における仮想通貨の方向性を決定付けることになる可能性が高いとみています。仮想通貨市場はマウントゴックス事件を乗り越えここまで成長してきましたが、ここが第二の正念場になりそうです。
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記事を書き終わった後、大きな展開がありましたので以下日経の記事抜粋
・保有全員に返金を表明、コインチェック
仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は２８日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約２６万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約４６０億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。
・甘い管理放置、流出招く、「秘密鍵」保管体制ずさん、顧客資産をネット隔離せず
仮想通貨取引所コインチェックからの巨額資金の不正流出が発覚して一夜明けた２７日。多額の顧客資金を預かっていたにもかかわらず甘い管理を放置してきた経営姿勢が分かってきた。コインチェックは２８日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の全保有者約２６万人に対して自己資金を使って約４６０億円を返済すると発表したが、今回の不正流出問題は仮想通貨市場全体に対する信頼を大きく損ねた。（１面参照）
「当社は原則としてコールドウォレットですべての通貨を管理している」。仮想通貨取引所を運営するＱＵＯＩＮＥ（コイン、東京・千代田）の栢森加里矢社長は自社で扱う仮想通貨の管理についてこう説明する。
コインチェックがＮＥＭを流出させた原因の一つが、ネットワークに常時接続している「ホットウォレット」での管理だった。ネットから隔離した「コールドウォレット」で管理していれば不正アクセスを防げたが「技術的な難しさと人材不足から対応できていなかった」（コインチェックの和田晃一良社長）。
コインチェックは別のシステム上の管理体制も怠っていた。仮想通貨には秘密鍵と呼ぶ暗証コードがあるが、これだけでは外部のハッキングで破られる恐れがある。
このため取引所は「マルチシグ」と呼ぶ仕組みを取り入れており、秘密鍵を複数に分割して別々に管理。ハッキングの難易度を高め、盗難の可能性を減らすようにしている。しかしコインチェックはＮＥＭでその仕組みを採用していなかった。
コインチェックの不正流出は、幅広い利用者に影響が出そうだ。
証券会社や外国為替証拠金（ＦＸ）取引会社は預かり資産を分別管理したうえで信託銀行の信託口座に移し、顧客資産は保全されている。さらに証券業界は資産返還に支障が生じる場合は補償する共同基金を準備するなどの安全網もある。一方、仮想通貨業界はそのような制度が未整備だ。
コインチェックは２８日未明にＮＥＭの全保有者２６万人に約４６０億円を返金すると発表した。顧客はひとまず安心だが、ＮＥＭが消失したままだと顧客への返済資金はコインチェック自身が損失としてかぶることになってしまう。
ＮＥＭ財団のジェフ・マクドナルド副代表は２７日、ネット動画上で「コインチェックと協議し、他の取引所と連携しながら不正アクセスの解明に取り組む」と表明した。ただ取引履歴を運営者側で変更し、不正アクセス前の状態に戻す「ハードフォーク」の実施については否定した。今回の不正流出はＮＥＭの技術そのものの脆弱性が原因ではない。このためハードフォークは世界の取引参加者の同意を得られにくいとみられる。
今回の騒動は、上昇軌道をたどってきた仮想通貨市場に冷や水を浴びせた。ＮＥＭの価格は流出騒動直後に約２割下落し、ビットコインやリップルなどの他の仮想通貨もつれ安した。価格高騰を受けて昨年末にかけて仮想通貨取引に続々と参入してきた個人が不正流出に不安を抱き、市場から離れる可能性もある。
影響はビットコインを使った商品やサービスの決済にも広がる。コインチェックは２７日、ビットコインによる決済サービス「コインチェックペイメント」について、同日夕から日本円の出金や新規支払いの受け付けを停止すると発表した。
リクルートライフスタイル（東京・千代田）はコインチェックと組んでメガネスーパーなどに決済サービスを提供してきたが、２６日午後５時から自主的にビットコイン決済への対応を止めた。
コインチェックのサービスを利用していた「回転寿司酒場 銀座沼津港」（東京・中央）は２７日、ビットコイン決済を一時中止すると自主的に決定。長浜賢店長は「決済した分が入金されるか不透明だと感じて中止にした。販促につながっていたので残念」と話す。
コインチェックのキャッシュリッチが明らかになりました。ただし、会社の持っていたコインを売っての可能性もありますので純粋なキャッシュリッチといえるかはわかりません。補償の時期や売買再開は未定となっているため、安心はしきれませんが対応の早さは予想以上でした。
今回の一件で少なくとも仮想通貨取引業務は相当儲かるということが判明しました。DMMやGMOが参入するのも納得です。関連株が今日どちらに動くのか注目したいところです。
書きたいことは山ほどあるのですが、時間の関係でここまでにします。
本日も頑張りましょう。
