1/22 相場見通し・材料

おはようございます。

NYダウ　26071.72　＋53.91

CME日経先物　23850　＋25

為替　110.70

・米政府機関、一部が閉鎖、予算、議会混乱で４年ぶり失効

米国は連邦予算が２０日午前０時（日本時間２０日午後２時）すぎに失効し、政府機関の一部閉鎖が始まった。移民政策を巡る与野党の対立などで必要なつなぎ予算を手当てできなかった。オバマ前政権の２０１３年１０月以来、４年ぶりの事態だ。週末のため足元の影響は軽微だが、週明けになれば経済の混乱は避けられない。

・米原油生産、サウジ超え、１８年ＩＥＡ予測、ＯＰＥＣ減産効果そぐ

　米国が原油生産量で２０１８年にサウジアラビアを抜くとの見通しを国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が示した。約３年ぶりの高値圏にある原油価格は上昇基調で推移するとみられ、採算が改善する米国のシェールオイル増産が生産を押し上げる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産効果をそぐとの警戒感が市場で再燃している。

・グーグル、テンセントと特許共有、技術で協業検討

米検索大手のグーグルは１８日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と長期にわたる特許の共有で合意したと発表した。将来の協業も検討する。グーグルは２０１０年に中国市場から撤退したが、最近になり研究拠点を設けた。有力企業のひとつであるテンセントと組むことで本格的に再参入を目指す可能性が出てきた。

・仮想通貨、国際規制の動き、独仏、Ｇ２０で提案へ、金融システムに懸念

ビットコインなどの仮想通貨に国際的なルールの網をかけようとの機運が出てきた。フランスとドイツは３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で規制案を共同提案する考えを表明。テロ資金の温床となったり、価格の乱高下で金融システムの不安材料になったりする恐れがあるためだ。Ｇ２０で国際的に統一した規制を目指す流れが強まれば、仮想通貨市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。

・ビットコイン一時半値に、規制警戒、売り圧力

仮想通貨の価格下落が鮮明になっている。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は１７日に一時１万ドル（約１１０万円）の節目を割り、昨年１２月につけた最高値から１カ月でほぼ半分になった。１９日も１万１０００ドル台で推移し、上値は重い。規制強化の動きが広がれば売り圧力が一段と強まる可能性が高い半面、投資家保護のルールづくりを求める声も出ている。

・量子計算機、開発進む、ＮＥＣ、１８年度中に「頭脳」

計算速度が現在のコンピューターをはるかに上回る「量子コンピューター」（３面きょうのことば）の研究開発を日本企業が本格化させる。ＮＥＣは「頭脳」にあたる基礎回路を２０１８年度中に開発し、２３年度にも実用化する。富士通は関連技術に３年間で５００億円を投じる。日本勢は基礎研究では先行したが、商用化では遅れている。政府は１８年度から大学などの研究支援を強化する方針で、産官学の連携により巻き返す。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　110.20円～111.20円

米国政府閉鎖がトピックとなりやや円高を予想。また、今週は日銀とECBが控えており 警戒感が強まりそうだ。ユーロ上昇の余地に注目。出口意識でユーロ買い進行してきたが、実効為替レートからまだ5パーセント上昇余地があると見ています。

株式　日経平均予想　23700円～23850円

警戒要因が出てきたことで、大型株は買いにくい展開。今晩の米国の動きを見極めたい。信用評価損益率に注目。＋になることは稀なことで、アベノミクス初期では＋となった。‐5%前後で株価は頭打ちになることが多いが、今回は＋に転じる可能性があると見ています。

先週末、日米ともにいい形で市場を終えた矢先、バッドニュースが舞い込んできました。米国政府機関一部停止の影響がどの程度出てくるのか、為替の動きにも注意しながら市場を見ていこうと思います。どの程度問題が長引くかで景気下押し懸念やトランプ政権への信任懸念の再燃もありえます。その他リスクファクターはドイツの連立政権の見通し、ドル、ユーロの投機筋ポジション、ドル金利の上昇、各国通貨政策の動き、仮想通貨市場の乱高下など挙げだすときりがないです。 市場の不安材料が連鎖的に蒸し返されることはよくありますし、指数は史上最高値近辺ですから利確売りも出やすくなると思います。また先週の外人の動向ですが、一気に売り越しに回っています。SQ絡みや年初にだいぶ買い越していたのでその分と考えれば妥当といえば妥当な数字といえますが、その点も要注意です。

本日も頑張りましょう。