1/9 相場見通し・材料

 おはようございます。

NYダウ　25283.00　-12.87

CME日経先物　23950　+155

為替　113.07

・米雇用１４．８万人増、１２月、失業率４．１％、賃上げ波及焦点

米労働省が５日発表した２０１７年１２月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で１４万８千人増えた。就業者の伸びはやや減速したものの、失業率は４・１％と好調さを保っている。大型減税などで物価に上昇圧力がかかれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを加速する可能性もある。

・金融取、仮想通貨先物上場へ研究会

東京金融取引所は２月、ビットコインなど仮想通貨の先物上場に向けた研究会を設置する。ビットコインの先物取引はシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）など海外が先行したが、ビットコインの取引量は日本の投資家が世界最大だ。金融取は先物取引の需要も大きいとみており、日本で仮想通貨の法整備が進めば上場を目指す考えを表明している。

・アプリ開発側、３割増収、１７年、アップストアで３兆円

米アップルは４日、アプリを販売する「アップストア」を通じて２０１７年にゲーム会社などソフト開発者が得た売上高が２６５億ドル（約３兆円）に達したと発表した。１６年と比べて約３０％伸びており、過去最高を更新した。年末にかけて新機能を追加した「ポケモンＧＯ」の人気が再上昇するなど、ゲームアプリや写真加工アプリの販売が好調だった。
　アップルは通常、アップストアを通じて配信しているアプリから売り上げの３割を得ている。そのため１７年のアップストアの取扱高は３８０億ドル程度だったとみられ、アップルがアプリ販売から得た収益は１１０億ドルを超えたもようだ。

・円の実効レート低水準、１年１１カ月ぶり、リスク選好強まる

主要通貨に対する円の総合的な価値が下がっている。日経通貨インデックスが示す円の実効レート（２００８年＝１００）は５日時点で９７・４と約１年１１カ月ぶりの低さとなった。日米の株式相場が高値で推移するなか、投資家心理が改善し、新興国や資源国の通貨に比べて金利の低い円が売られやすくなっている。

・ドル建て日経平均、２２年ぶり高値、海外勢の買い集まる

海外投資家が重視する外貨ベースの日経平均株価が水準を切り上げている。５日の東京株式市場ではドル建て日経平均が前日比０・５％高の２０９・８４ドルと１９９６年４月以来、約２２年ぶりの水準を回復。ユーロ建て日経平均も２０００年９月以来の水準を付けた。

・ＮＹ軽油先物高値、２年９カ月ぶり、寒波で需要増

ニューヨーク市場に上場する軽油（ヒーティングオイル）先物が２年９カ月ぶりの高値で推移している。日本時間５日夕時点の時間外取引では１ガロン２・０６ドル前後（期近物）と前日終値から小幅に下げたものの、１カ月前に比べて１割高い水準にある。米北東部を襲った寒波の影響で需要が高まった。原料となる原油価格が上昇基調を強めたことも背景にある。

・仮想通貨ファンド急増、１年で５倍、富裕層が分散投資

仮想通貨に投資するファンドが世界で急増している。２０１７年末時点で１７５本に達し、１６年末に比べて約５倍に増えた。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は昨年、年初から一時約２０倍の水準まで急騰した。仮想通貨投資のニーズが高まっており、株や債券と同じような形で複数の仮想通貨に分散投資できるファンドに富裕層などの資金が流入している。

・国内不動産に海外マネー、取得額１．１兆円、３年ぶり最高、超低金利が後押し、過熱感に危うさ

海外投資家が日本での不動産購入を加速している。２０１７年の海外勢の取得額は１兆１０００億円と前年の約３倍に増え、３年ぶりに最高を更新した。投資マネーの流入で世界主要都市で不動産価格が上昇する中、日本は借入金利を勘案した不動産の投資利回りが相対的に高いためだ。海外マネーの流入は不動産市況に追い風だが、日銀のマイナス金利政策が後押しした側面も大きく、危うさを指摘する声もある。

モーニングサテライト抜粋

為替　ドル円予想　112.60円～113.50円

本日は目立った指標もなく小動きを予想。適温を超えたリスク選好の動きから、株高なのにドル安といった状況になっています。今後、適温相場に戻った時のほうがドル円は上昇すると見ています。

株式　日経平均予想　23800円～24050円

雇用統計の結果、米株は上昇。寄り付き後は様子見ムードになり、24000円を超えてからは上値は重くなると予想。半導体関連株の反発鮮明。年末調整したが、年明けから相場をけん引している。来期も利益の伸びが予想を上回ることが見込まれており、今後も関連株価上昇が期待できるとしています。

本日も頑張りましょう。