10/25
量子計算、世界が競う、性能はスパコンの１５億倍
現在のスーパーコンピューターの１５億倍もの性能をもつ次世代コンピューターの登場が現実味を帯びてきた。米グーグルが現在のスパコンでは困難な問題を簡単に解ける量子コンピューターの開発にメドをつけたためで、産業や金融から軍事までそのかたちを一変させる可能性を秘める。実用化にはまだ２０～３０年かかりそうだが、人工知能（ＡＩ）と組み合わせて影響は世界に及ぶ。開発に向けた攻防は国家の覇権を左右する。
創薬・素材開発、劇的に速く、量子コンピューター、企業の革新後押し、暗号技術には脅威
米グーグルが開発中の量子コンピューターが実用化されれば、半導体の処理能力に縛られていたコンピューターが新たな発展段階に入る。膨大な選択肢の中から瞬時に最適解を導き出せるため、経済や産業への影響は大きい。一方、現行の暗号化方式が簡単に破られるリスクがあり、政府や企業の間には不安もある
リブラ実現、ハードル高く、規制対応・運営の独立・プライバシー保護、発行「米当局の承認後」
米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の実現が遠のいている。２３日に開いた米議会の公聴会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「米当局の承認」を事業開始の条件とする考えを示した。規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という３つの壁が立ちはだかる。
国際金融秩序と摩擦、デジタル通貨、中国が先行も
リブラに対して２０カ国・地域（Ｇ２０）が強硬な姿勢をとるのは、国家権力の根幹への挑戦と受け止めているからだ。ドルを基軸とする通貨秩序を崩しかねないとの強い警戒感がある。リブラが「デジタル通貨」発行に向けた各国の中央銀行の動きを刺激すれば、中国などが先行する可能性もある
「通貨当局が多大なコストをかけて維持する金融システムに『ただ乗り』しようとしていると映る」。日銀幹部はこう話す。リブラはドルやユーロなど複数の法定通貨と価値を連動させる仕組みだ。法定通貨を裏付けに仮想世界で「いいとこ取り」しようとしていることが、あつれきを生む
ローン担保証券、３年で残高２．５倍、国内大手金融、価格下落リスクも
日銀は２４日公表した金融システムリポートで、格付けの低い企業向け融資をまとめて証券化したローン担保証券（ＣＬＯ）に関する分析結果を示した。国内大手金融機関のＣＬＯの投資残高は２０１８年度末に１２兆７１６０億円と３年前の２・５倍に拡大した。世界のＣＬＯ市場に占める割合は約１５％に達した
10/24
ソフトバンクＧ、強気の投資岐路、ウィーワークに１兆円、自主性重視が裏目に
ソフトバンクグループは２３日、米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーを支援すると発表した。ウィー株の追加取得や融資などで最大９５億ドル（約１兆円）を投じる。投資事業の目玉だったはずの案件が、全面支援の対象となった。自主性にゆだねる投資戦略の弱点が露呈した。巨額マネーの力で有望企業を囲い込む戦略は岐路にさしかかった
グーグル、量子コンピューターの「超計算」成功発表
米グーグルは２３日、量子コンピューターを使い、複雑な計算問題を最先端のスーパーコンピューターよりも極めて短い時間で解くことに成功したと発表した。理論上、量子コンピューターはスパコンを上回る性能を持つと考えられてきたが、世界で初めて実験で証明した。人工知能（ＡＩ）などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターの実用化へ、大きく前進する
金融、進まぬ「顧客本位」、資産形成置き去り、保険の苦情増、金融庁、規制見直し検討
金融庁の金融審議会は２３日、個人の資産形成を促す政策の検討を再開した。「老後に２千万円が必要」とした報告書が事実上の撤回を迫られたのを受け、議論を仕切り直す。金融庁は自社の利益を優先する金融機関の営業姿勢が、個人の資産形成が進まない一因とみる。指針の見直しや法整備で顧客重視の営業を徹底させたい考えだが、効果は不透明との指摘もある
ユニコーン戦略再考、マネー主導の拡大、逆回転、孫氏、投資先に収益化訴え
世界のユニコーン企業の「成長神話」が揺らぎ始めた。経営難にあえぐ米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーは、大株主のソフトバンクグループから巨額支援を受け入れると発表した。著名ユニコーンが再建支援を仰ぐのは初めてだ。投資マネー主導で収益より事業拡大を優先してきた新興企業の変調を象徴している
ＥＵ、延期容認へ、短期間にとどめる案も
１０月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が難しくなったことを受け、ＥＵは離脱期限の延期を容認する方向で調整に入った。経済や社会に悪影響をもたらす「合意なき離脱」はＥＵ側も避けたいためだ。ＥＵ加盟国は延期の幅や、延期を認める条件を付けるかなどを水面下で議論している。
10/23
ソフトバンクＧ提案、ウィーワーク受け入れへ、株取得や融資で支援
経営難に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーは２２日、ソフトバンクグループが提案していた経営支援策を受け入れる方向で最終調整に入った。関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。ソフトバンクグループの支援額は総額で９５億ドルにのぼることが分かった。ただ、再建が進まないと、今回の支援がソフトバンクグループの重荷になりかねない。
中国、対米報復関税をＷＴＯ申請、２６００億円分
中国が米国に対する年２４億ドル（約２６００億円）分の報復関税を世界貿易機関（ＷＴＯ）に申請したことが２１日、明らかになった。米国が中国製の太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当とＷＴＯが最終判断したことを受けた措置で、２８日のＷＴＯの会合で議論する。貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、再び対立の火種になる恐れがある
夜間配達員１万人採用、ヤマトＨＤが先送り、宅配便取扱数が低迷
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は宅配便の配達員の採用計画を見直す。夜間中心の配達員「アンカーキャスト」について２０１９年度中に１万人の確保を目指してきたが、計画の達成時期を先送りする。宅配便の取扱数が想定を大きく下回り、人件費などのコスト増が利益を圧迫し軌道修正を迫られた。
携帯通じない」、楽天に相談相次ぐ
楽天が１０月から始めた携帯電話の試験サービスで、消費者から利用開始時に「接続できない」との相談が相次いでいることが分かった。楽天によると２２日までに４５００人以上に契約者情報を記録した「ＳＩＭカード」を発送したが、２割近くが通信サービスを起動していない。サービス地域内でも、屋内の一部などに圏外になる場所があるのが原因とみられる。
